| (付録)主要な前提 |

経済成長率及び物価上昇率等については、2020年度までは2020年度(令和2年度) 国民経済計算年次推計
等 、2021年度は「2022年1一3月期四半期別GDP速報(2次速報値)」等、2022年度及び2023年度は「令和4
(2022) 年度内閣府年央試算」(2022年7月25日経済財政府問会議提出) 等による。
(1)マクロ経済に関するもの

成長実現ケース

① 全要素生産性(TFP) 上昇率
日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペース(1982年度から1987年度までの、5年
間で0.99%%程度の上昇ペース) で、 足元の水準(0.596程度)から1.496程度まで上昇。

② 労働
く労働参加率>
性別・年齢階層別労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会(2019年1月15日)において示された「経
済成長と労働参加が進むケース」の労働力需給推計を踏まえ推移(例えば、25-44歳女性の労働参加率
は、2021年度の81%程度から2031年度の9196程度まで徐々に上昇。また、65-69歳男性の労働参加率は、
2021年度の63%程度から2031年度の68%程度まで、 65-69歳女性の労働参加率は、2021年度の429%程
度から2031年度の49%程度まで徐々に上昇。 ) 。

ぐ外国人労働者>
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を踏まえ、外国人数が増加(2021年の272万
人から2031年に336万人)。 それに加え、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方人針」(2018年
12月25日韻議決定)で示された「受入見込み数」を踏まえ、新制度に基づく34.5万人程度の外国人労働者
の受入れ拡大に伴って労働カ人口が増加。

(③ 世界経済等
ぐ世界経済成長率(日本からの輸出ウェイト(主要10カヵ国)を勘案した実質成長率)>

2024年度から2027年度の間は、IMFの世界経済見通し(2022年4月)に基づく成長率(年率3.23.396程
度)で推移し、それ以降は3.29%程度で横ばい。

く物価上昇率(日本からの輸出ウェイト(主要10ヵカ国)を勘案した物価上昇率)>

2024年度から2027年度の間は、IMFの世界経済見通し(2022年4月)に基づく上昇率(年率2.1一2.396程
度)で推移し、それ以降は2.19%程度で横ばい。

原油価格>
世界銀行の商品市場見通し(2022年4月)及び内閣府年央試算(2022年7月)の想定を踏まえ、24年度

は人A24.09%、 以降はその水準で一定。
ベペースラインケース
上記「成長実現ケース」との違いは次のとおり。

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