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資料１－２ 中長期の経済財政に関する試算（2022年７月）（内閣府） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》 |
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| (参考3)経済変動に対する感応度分析
(96)
・地方のPB(対GDP比)
試算期間 成長実現ケース
『 『 『 『 1 ーU.O I ー0.9
ー - -1.4 ここで
2 16 -19
4 ベースラインケース
潜在成長率低下ケース
ー-6
ー8
-10
2018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
(年度)
国・地方の公債等残高(対GDP比)
(96) 試算期間 潜在成長率低下ケース
2 ] 220.8
220 2150 214.6 2146 2151 2で ーーここの
210
2132 212.3 211.7 211.4| 211.4 211.8 212.6
200
ベースラインケース
190
180
1 成長実現ケース
160 1 1 1
2018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
(年度)
(%程度) 、[対GDP比、%程度]、 兆円程度
年 度 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
潜在成長率 ( 0.5) ( 0.5) ( 0.8) (10) ( 0.2) ( 0.1) (0.0) | (400) | (40.1) | (40.2) | (40.3) | (40.4)
名目GDP 535.5 | 541.8 | 553.1 565.1 570.1 576.3 | 580.6 | 583.6 | 585.5 | 586.8 | 5870 | 586.7
基礎的財政収支対GDP比(国・地方) [49.1] | [4A5.3] | [47.3] | [4A1.9] | [41.4] | [4A1.2] | [4A1.0] | [41.1] | [41.2] | [41.4] | [A1.6] | [41.9]
公債等残高対GDP比 [ 209.9] | [ 215.8] | [ 217.6] | [ 214.8] | [ 215.0] | [ 214.6] | [ 214.6] | [ 215.1] | [ 216.0] | [ 217.3] | [ 218.9] | [ 220.8]
(備考)1.「経済財政モデル(2018年度版)」に掲載されている乗数表を用いた感応度分析。
2.「潜在成長率低下ケース」は、その他の外生変数が変化しない下で、試算期間中(2024年度以降) 、TFP上昇率がベースラインケースより継続的
に4A0.596pt下振れた場合の姿。
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