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資料1 5疾病・5事業について(その1;5疾病について) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26864.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第10回 7/20)《厚生労働省》
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(参考)地域がん診療連携拠点病院の指定要件案(抜粋)①
都道府県協議会における役割
各都道府県の他の拠点病院等と協働して都道府県協議会を設置し、その運営に主体的に参画すること。その際、各医療圏にお
けるがん医療の質を向上させるため、当該医療圏を代表して協議会の運営にあたるとともに、協議会の方針に沿って各医療圏に
おけるがん医療が適切に提供されるよう努めること。

診療体制に関する要件
集学的治療等の
提供体制及び標
準的治療等の提


手術療法、放射
線療法、薬物療
法の提供体制の
特記事項

緩和ケアの提供
体制

• 我が国に多いがんを中心にその他各医療機関が専門とするがんについて、手術、放射線治療及び薬物療法
を効果的に組み合わせた集学的治療、リハビリテーション及び緩和ケア(以下「集学的治療等」とい
う。)を提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療(以下「標準的
治療」という。)等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供すること。ただし、我が国に多いがんの中
でも症例の集約化により治療成績の向上が期待されるもの等、当該拠点病院において集学的治療等を提供
しない場合には、適切な医療に確実につなげることができる体制を構築すること。


• 術後管理体制の一環として、手術部位感染に関するサーベイランスを実施すること。その際、厚生労働省
院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)への登録が望ましい。
• 強度変調放射線治療と外来での核医学治療を提供することが望ましい。
• 密封小線源治療について、地域の医療機関と連携し、役割分担すること。
• 専用治療病室を要する核医学治療や粒子線治療等の高度な放射線治療について、患者に情報提供を行うと
ともに、必要に応じて適切な医療機関へ紹介する体制を整備すること。
• 免疫関連有害事象を含む有害事象に対して、他診療科や他病院と連携する等して対応すること。

• がん診療に携わる全ての診療従事者により、全てのがん患者に対し入院、外来を問わずバイタルサインの
チェックと同時に行うなど、頻回に苦痛の把握に努め、必要な緩和ケアの提供を行うこと。また、これを
支援するために、組織上明確に位置付けられた緩和ケアチームを整備すること。
• 全てのがん患者に対して苦痛の把握と適切な対応がなされるよう緩和ケアに係る診療や相談支援、患者か
らのPRO(患者報告アウトカム)、医療用麻薬の処方量など、院内の緩和ケアに係る情報を把握し、検
討・改善する場を設置していること。それを踏まえて自施設において組織的な改善策を講じる等、緩和ケ
アの提供体制の改善に努めること。

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