「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」における議論の整理（平成30年７月）

方向性を検討すべき論点
救急医療体制について
（現状と課題）
「救急医療対策の整備事業について」（昭和52年７月６日医発第692号厚生省医務局長通知）により、これまで初期・二次・三次救急医療機
関の整備が行われてきた。
高齢化等社会経済構造の変化に対応できるよう、これまでも救急医療体制の在り方については議論がされてきたが、こうした変化に十分対
応できる仕組みへの変更がなされるには至っていない。
さらなる高齢化の進展、継続して増加する救急搬送件数、医師の働き方に関する議論等、救急医療を取り巻く状況を踏まえると、これ以上
の時間的猶予はなく、質が高く効率的な救急医療体制の構築のために必要な救急医療機関の機能分化・連携について、今回の検討会にお
いて決着が図られるよう真摯に議論を深める必要がある。

（主な意見）
現在の初期、二次、三次救急医療体制の概念は、地域における多様性を前提とすれば、敢えて変える必要はないのではないか。
地域の救急医療体制に係る指標として、傷病者受入れ要請に対し、断らずに受け入れる体制、地域内の医療機関で受け入れた割合、救急
車受入台数、生命予後や機能予後への寄与等を含めた総合的評価があるのではないか。
救急医療機関の評価指標として、傷病者の受入れ数だけでなく、傷病者の緊急度、重症度、生命予後や機能予後への寄与等、客観的な
データを用いた質の評価があるのではないか。
消防機関等の把握しているデータと医療機関が把握しているデータを連結し評価等に活用することは、救急医療の質の向上につながるので
はないか。
高齢者救急の増加に応じ、搬送力の増強だけではなく、患者の状態・意思を尊重した個別的な対応を取り入れる必要があるのではないか。
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