2-2．リチウムイオン蓄電池や急速充電器に係る消防法上の見直し②
リチウムイオン蓄電池に係る、対象火気設備規制の運用の明確化
【現状と課題】
○ 消防法上、規定容量（4,800Ah・セル以上）
を超える蓄電池設備を屋外に設置する場合には、
設備間や建築物との離隔距離を設けるよう求めら
れている。
○ 蓄電池設備を複数台隣接して設置する場合、
個々の蓄電池設備は規定容量未満で消防法の
規制の対象外であっても、市町村の消防本部に
よっては容量を合算して規制対象と判断し、蓄電
池間や建物との離隔距離を設けるよう指導が行わ
れ、複数台隣接して設置ができないケースが存在。

基準
未満

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未満

基準
未満

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未満

基準
未満

基準
未満

基準
未満

基準
未満

【今後の改革の方向性】

○ 蓄電池を複数台接続して隣接し
て設置する場合、蓄電池を用いる
蓄電システムがそれぞれの箱に収納
され、当該蓄電システムがＪＩＳ
規格に適合するなど火災予防上
一定の安全性を有する場合であ
れば、箱ごとに同規制への適合が
判断されるものとする（容量を合
それぞれ
でカウント
算しない）ことを明確化し、通知を
【措置済み】
発出する。

合算カウン
トするケー
スあり

急速充電器に係る対象火気設備規制の見直し
【現状と課題】

＜急速充電器の例＞

○ 消防法の対象火気設備規制上は、全出力が200kWを超え
る大出力の急速充電器は、「急速充電設備」ではなく「変電設
備」扱いとされているため、設備内に担当者以外の者が出入りで
きない（電気自動車の運転手が充電できない）等の実態と
合わない部分があるため、導入障壁となっている。
○ 電動車の大型化、更には電動バスや電動トラックの普及拡大
に向けて、今後200kWを超える急速充電設備の設置の必要性
が増すことが想定される中、規制の見直しが求められている。

【今後の方向性】
○ 出力の上限を撤廃し、大出力
の急速充電器も「急速充電設
備」扱いとする方向で検討を行い、
必要な措置を講ずる。
【令和４年度上期検討・結論、結
論を得次第速やかに措置】

（出典：事業者提供）

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