6-2．司法手続のデジタル化の推進
民事訴訟手続

【これまでの経緯】
2020.2 法制審議会に諮問
2021.2 中間試案取りまとめ
2022.1 要綱案決定
2022.3 法案提出
2022.5 法案成立

【具体的な検討事項】
• 申立て
• 訴訟記録の閲覧
• 口頭弁論
• 送達
• 公判廷における証拠調べ
• 証人尋問
• 期間が法定されている審理の手続
等

【今後の取組】
民事訴訟手続のデジタル化について、遅くとも令和７
年度に本格的な運用を円滑に開始するため、司法府
における自律的判断を尊重しつつ、令和５年度中に
ウェブ会議を用いた口頭弁論の運用を開始するなど、
試行や先行運用を開始できるように環境整備に取り
組む。
[可能なものから速やかに措置]

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等

【これまでの経緯】
【具体的な検討事項】
【今後の取組】
2021.12 「家事事件手続及 • 民事訴訟手続と同様の検討事項 手続の特性に応じた更なるデジタル化を検討し、令和
５年の通常国会に必要な法案を提出した上で、司法
び民事保全、執行、倒産手 • 各種手続特有の規律
府における自律的判断を尊重しつつ、試行や先行運
続等ＩＴ化研究会」報告書 （倒産手続における債権届等）
等
用を開始するスケジュールを検討し、民事訴訟手続の
取りまとめ
デジタル化に大きく遅れることのないよう、環境整備に取
2022.2 法制審議会に諮問
[試行や先行運用については
り組む。
2022.4 第１回会議開催

令和５年度以降可能なものから速やかに措置、
本格的な運用については令和７年度以降速やかに措置]

刑事手続
【これまでの経緯】
2022.3 「刑事手続における
情報通信技術の活用に関す
る検討会」報告書取りまとめ

【具体的な検討事項】
• 書類の作成、発受
• 令状の請求、発付、執行
• 証人尋問等
• 裁判員選任手続 等

【今後の取組】
司法府における自律的判断を尊重しつつ、法制化に
向けた具体的な検討を速やかに進め、令和７年度
中の一部施策の運用開始を視野に入れて、運用開
始の詳細スケジュールを検討する。
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[令和４年上期諮問、令和５年度を視野に国会に法案提出]