6-5．支払件数年間１万件以上の手続等のキャッシュレス化の推進
○ 行政の手続における手数料等について、窓口・印紙による支払いのみが可能となっているものも多く、手間となっている。

【これまでの取組】
＜キャッシュレス化を推進する主な手続＞
• 国に対する手数料等の納付におけるキャッシュレス化を横串で横断的に推進する
交通反則金（警察庁）
キャッシュレス法が、可決・成立（本年４月27日）。
登記手数料等（法務省）
【今後の改革の方向性】
• 支払件数が１万件以上の手続等について、取組方針を明らかにし、キャッシュレ
特許料等（特許庁）
ス化（インターネットバンキング、クレジットカード、口座振替等）を横展開。
自動車検査登録手数料等
•

[令和４年度中に取組方針を明らかにした上で、可能なものから速やかに措置]

デジタル庁において、共通基盤の活用を含めたシステムの在り方や、当該システム
整備に係る予算措置の要否を検討。
[令和４年度中に一定の結論を得る]

（国土交通省）

旅券手数料等（外務省）

6-6．年間１万件以上の地方公共団体と事業者の間の手続の標準化・オンライン化横展開
○ 事業者が地方公共団体に対して行う手続については、地方公共団体ごとに書式・様式等が異なることがオンライン化
の遅れと相まって事業者の大きな負担となっている。
＜地方公共団体と事業者の手続に係る取組検討状況＞
【これまでの取組】
• 道路使用許可手続、火災予防分野の手続等、事業者から
要望があった手続について、手続の標準化・国によるプラット
フォームの整備※等による標準化・オンライン化の取組を開始。

※ e-Govやマイナポータル等の既存のプラットフォームの活用含む。

【今後の改革の方向性】
• 地方公共団体と事業者の間の手続であって年間１万件以上
の手続について、取組を横展開。 [可能なものから順次措置]

事業者から地方公共団体への手続
222
（年間1万件以上）
「オンライン利用率を大胆に引き上げる取組」
101
※ 詳細は該当頁。
の対象手続※
対象手続
121
国がプラットフォームを整備する手続
55
国がプラットフォームを整備する以外の
10
方法でオンライン化等に取り組む手続
オンライン化に向けたスケジュール等の検討を
56
求める手続等
（出典：令和3年11月30日第5回デジタルWG「資料8ー1」及び 31
令和4年4月20日第5回デジタル基盤WG「資料5」を基に事務局作成）