5-2．改正漁業法の制度運用（資源管理）
【現状と課題】
○ 平成30年に漁業法を改正し、数量管理を基本とする新たな資源管理方式が創設された。今後は「新たな資源
管理の推進に向けたロードマップ」を着実に実施していくことが必要である。
〇 科学的な資源管理の出発点として、漁獲報告が、
新たな資源管理のプロセス上、極めて重要である。
ＩＣＴを活用し、漁獲報告データを国が一元的に集
約して管理するシステム構築など、仕組みの整備が
進められている。
○ 一方、未報告が疑われる事案や、漁獲物が未計量
のまま搬出される事態など、様々な不正行為が発生し
ており、漁獲報告の義務の履行に懸念が生じている。
〇 漁獲報告が適正かつ適切、持続的に行われるよう、
早急に要因の把握・分析及び課題解決に取り組むことが必要である。

（出典：農林水産省HP掲載資料）

【今後の改革の方向性】

○ 農林水産省は、令和５年度までのＴＡＣ魚種の拡大に向けた「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」
[令和５年度措置]
を着実に実施する。
〇 農林水産省は、国際的に資源管理の強化が求められるＴＡＣ魚種について、地域や漁業種類により異なる水
揚げの実情を踏まえつつ、適正な数量管理を行うための報告等の適格性を担保するため、違法に採捕された漁獲
物の市場流通を防止するための方策について検討を行い、遅くとも令和7年度までに必要な措置を講ずる。 25
[令和７年度までに措置]