第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面
する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」である。
自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上することで収益・所得を
大きく増やすだけでなく、
「人への投資」を拡大することにより、次なる成長の機会を生み
出すことが不可欠である。
「人への投資」は、新しい資本主義に向けて計画的な重点投資を
行う科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸに共通する基盤への中核的
な投資であるとも言える。
こうした考えの下、働く人への分配を強化する賃上げを推進するとともに、職業訓練、
生涯教育等への投資により人的資本の蓄積を加速させる。あわせて、多様な人材の一人一
人が持つ潜在力を十分に発揮できるよう、年齢や性別、正規雇用・非正規雇用といった雇
用形態にかかわらず、能力開発やセーフティネットを利用でき、自分の意思で仕事を選択
可能で、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境整備を進める。
（人的資本投資）
成長分野における重点投資等を通じた質の高い雇用の拡大を図りつつ、
「人への投資」を
抜本的に強化するため、2024 年度までの３年間に、一般の方から募集したアイデアを踏ま
えた、4,000 億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、働く人が自らの意思でス
キルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する。
企業統治改革を進め、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤である点について株主
との共通の理解を作り、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとともに、四半期開
示の見直しを行う。男女の賃金格差の是正に向けて企業の開示ルールの見直しにも取り組
む。また、政府からの特に大規模な支援を受ける際には、人的資本投資などを通じ、中長
期的な価値創造にコミットすることを企業に求める。
あわせて、社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進するための環境を整備する3。
学び直しによる成果の可視化と適切な評価、学び直し成果を活用したキャリアアップや兼
業・副業の促進、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備、成長分野のニーズに応じ
たプログラムの開発支援や学び直しの産学官の対話、企業におけるリカレント教育による
人材育成の強化等の取組を進める。
以上の人的投資に取り組む中で、雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、
感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら
段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図
り、成長分野等における労働需要に対応する。あわせて、同一労働同一賃金の徹底等を通
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「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）
」
（令和４年５月10 日教育未来創造会議決定）
に基づく。

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