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資料4-1 経済財政運営と改革の基本方針2022 (25 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第8回 6/7)《内閣府》
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加えて、装備品の取得に関し、国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する観点を一層
重視するとともに、基盤強化のために装備移転に係る見直しを含めた所要の制度整備を行
うなど、より踏み込んだ取組を検討する。
質の高い自衛隊員の十分な確保や処遇改善等を通じて人的基盤を強化するとともに、在
日米軍再編及び基地対策の推進等を図る。
こうした様々な取組を積み上げ、将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築する。
その際、本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策
定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和5年度予算については、同
計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要
な措置を講ずる。
「海洋基本計画」88を改訂し、海洋観測・調査、海洋状況把握を含む海洋の安全保障等の
取組を強力に推進するとともに、新たな国家安全保障戦略の策定の取組の中で、巡視船の
増強、老朽代替の促進、無操縦者航空機を始めとした新技術の活用による監視能力の強化、
人材育成等により海上保安体制を強化するとともに、海上保安庁と自衛隊の連携強化や海
外の海上保安機関との協力体制の強化を図る。
(2)経済安全保障の強化
国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、
安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する。新たな国家安全保障戦略
等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。基幹産業が直面するリスク
を総点検・評価し、脆弱性を解消するための取組を定式化し、継続・深化していく。
経済安全保障推進法89を着実に施行すべく、速やかに基本方針を策定し、サプライチェ
ーン及び官民技術協力に関する施策については、先行して可能な限り早期に実施する。
半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等を始めとする重要な物資について、
供給途絶リスクを将来も見据えて分析し、物資の特性に応じて、基金等の枠組みも含め、金
融支援や助成などの必要な支援措置を整備することで、政府として安定供給を早急に確保
する。基幹インフラの事前審査制度について、各省における事業者からの相談窓口の設置
を含め円滑な施行に向けた取組を進める。シンクタンクを立ち上げるとともに、先端的な
重要技術の育成を進めるプロジェクトを早急に強化し、速やかに 5,000 億円規模とするこ
とを目指して、実用化に向けた強力な支援を行う。特許出願の非公開制度について、必要
なシステム整備を含め円滑な施行に向けた取組を進める。
外為法90上の投資審査について、地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタリング等
の強化を図るとともに、指定業種の在り方について検討を行う。ロシアによるウクライナ
侵略も踏まえ、新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討も含めた先端技術を保有する民主
88
89
90

平成30 年5月15 日閣議決定。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43 号)

外国為替及び外国貿易法(昭和24 年法律第228 号)


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