主義国家による責任ある技術管理や、各種制裁の効果的な実施、経済的威圧への対応を含
め、同盟国・同志国との連携を強化する。重要土地等調査法91に基づき、土地等利用状況調
査等を着実に進める。
国際共同研究等における具体的事例の検証等を踏まえつつ、重要情報を取り扱う者への
資格付与について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。先端技術・機
微技術を保有するなど、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる民間企業への
資本強化を含めた支援の在り方について検討を行う。日米首脳での合意に基づき、先端半
導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立
する。国際情勢の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの確保に向けた官民連携や分析
能力の強化について、技術開発の推進や制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を
進める。政府が扱う情報の機密性等に応じたクラウドの利用方針を年内に定め、必要なク
ラウドの技術開発等を支援し、クラウド等に係る政府調達に反映する。
国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を
図るとともに、内閣府に経済安全保障推進室（仮称）を速やかに設置し、情勢の変化に柔
軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する。インテ
リジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。
（３）エネルギー安全保障の強化
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が諸外国でも改めて
重要課題に浮上する中、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の
取組92を加速させるとともに、エネルギー自給率の向上を図る。そのため、徹底した省エネ
ルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、
脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。また、電力需給ひっ迫を踏まえ、供給力の確保、
電力ネットワークやシステムの整備などを図るとともに、脱炭素のエネルギー源を安定的
に活用するためのサプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、厳正かつ効率
的な審査を含む実効性ある原子力規制や、道路整備等による避難経路の確保等93を含む原
子力防災体制の構築を進めていく。
化石燃料・資源のロシア依存度低減や供給途絶への対策のため、ロシア以外の調達先の
多角化や、主要消費国と連携した生産国への増産働きかけ、使用量低減対策を行う。また、
石油備蓄放出の機動性向上やＳＳ94事業者の経営力強化、特にＬＮＧについて国による調
達関与の強化等を通じて、燃料供給体制を強化する。
また、レアメタル権益の確実な確保に向けた支援措置95など安定供給体制の強化や、メ
タンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源の確保に加え、金属鉱
物資源等の安定確保に向けた資源循環の促進に取り組む。
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重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84 号）
。
第２章１．
（４）の取組を含む。
緊急時避難円滑化事業による避難の円滑化や高度被ばく医療の質の向上等を含む。
サービスステーションの略称。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資・債務保証など。

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