ＤＦＦＴ103の具体的推進に向け、国際的なルール作りを進めるとともに、2023 年日本で
開催されるＧ７での一定の成果を目指す。また、ＷＴＯ改革に積極的に取り組む。ＴＰＰ
11 の着実な実施及び高いレベルを維持しながらの拡大に向けた議論を主導するとともに、
ＲＣＥＰ協定の円滑な運用及び履行の確保に取り組む。ＩＰＥＦ104については、インド太
平洋地域への米国の強いコミットメントを示すものとして歓迎し、我が国は米国及びＡＳ
ＥＡＮ諸国・インドを含むパートナー国と連携して地域の繁栄と経済秩序の構築に取り組
み、加えて、米国にはＴＰＰ復帰を働きかける。日米経済政策協議委員会（経済版２＋２）
等も活用し、米国との経済分野での連携を深めるほか、ＥＵ及び英国との経済関係を更に
強化する。また、
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」105に基づく施策を実施する。投資関連
協定やＯＤＡ等106の活用、海外ビジネス投資支援室（仮称）の設置等を通じ、企業の海外
展開を促進し、コロナ後の世界での成長力強化を図る。また、予見可能性を高める国際協
調の下、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の指針を策定する。
技術開発やインフラ整備、技術標準、クレジット活用を通じて、ＡＥＴＩ107等を強化・
具体化しつつ、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を目指すなど、気候変動・エ
ネルギー分野のリーダーシップをとる。プラスチック汚染対策では、我が国の技術を活用
し、条約交渉及び「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を主導する。グローバルヘルス
戦略に基づき、官民資金の拡充を図りつつ、感染症に対する予防・備え・対応の強化など
世界の保健課題の解決に貢献し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を
目指すほか、ＷＨＯとの連携について協議する。また、薬剤耐性対策において市場インセ
ンティブなどの薬剤耐性菌の治療薬を確保するための具体的な手法を包括的に検討した
上で結論を出し、国際的な議論において主導的な役割を果たす。デジタル化、サプライチ
ェーンの強靱化、質の高いインフラ、水循環、環境保全、女性等の分野でも取組を進める。
上記の取組やスマートシティ等の案件形成支援、公的金融の機能強化を含め、
「インフラ
108
システム海外展開戦略 2025」 に基づく施策を着実に進める。また、2025 年大阪・関西万
博、2027 年国際園芸博覧会を始め、大規模国際大会等109に向け着実な準備を進める。
（対日直接投資の推進）
旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベ
ーション創出やサプライチェーン強靱化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。
対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円との目標達成に向け、投資先としての我が国の魅力
を高める。あわせて、水際措置の段階的緩和のタイミングも捉えて、我が国のビジネス環
境や技術の強み等についての内外への発信を強化する。
その際、海外企業が求める人材育成を強化するとともに、医療、教育等の面での外国人
103

Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
105
令和２年12 月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定。
106
法制度整備支援を含む。
107
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブの略称。
108
令和２年12 月10 日経協インフラ戦略会議決定。
109
ワールドマスターズゲームズ2021 関西、第19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022 福岡大会等。
104

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