（２）包摂社会の実現
（少子化対策・こども政策）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況42にあり、児童虐待やいじめ、
不登校等こどもを取り巻く状況も深刻で、待ったなしの課題である。このため、
「こども家
庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第
一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。
結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、
「希望出生率 1.8」の
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実現に向け、
「少子化社会対策大綱」 等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフス
テージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの
機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援、妊娠前から妊娠・出
産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、
「新子育て安心プラン」44の着実な実施や病
児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立支援に取り組む。妊娠・出産支援として、不
妊症・不育症支援やデジタル相談の活用45を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組
むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進
める。流産・死産等を経験された方への支援に取り組む。養育費の支払い確保と安全・安
心な親子の面会交流に向けた取組を推進する。児童手当法等改正法46附則に基づく児童手
当の在り方の検討に取り組む。
全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、教育・保育施設等にお
いて働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入、予防の
ためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）の検討、未就園児等の実態把握と保育所等の空き定員
の活用等による支援の推進、ＳＮＳ等の活用を含めこどもの意見を政策に反映する仕組み
づくり、学校給食などを通じた食育の充実、放課後児童クラブやこども食堂等様々なこど
もの居場所づくり等に取り組む。こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂
のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する47。
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、
児童虐待防止対策の更なる強化、ヤングケアラー、若年妊婦やひとり親世帯への支援、真
に支援を要するこどもや家庭の早期発見・プッシュ型支援のためのデータ連携、医療的ケ
ア児を含む障害児に対する支援、いじめ防止対策の推進等に取り組む。また、市町村にお
ける家庭支援機能の強化、里親支援の充実等家庭養育優先原則の徹底、社会的養育経験者
等に対する自立支援の充実等改正児童福祉法の円滑な施行に取り組みつつ、認定資格の取
得促進を含む児童相談所等の質・量の体制強化を推進する。
こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上

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出生数は2016 年に100 万人を下回った後も５年連続で減少を続け、2021 年の出生数（概数）は81 万２千人と過去最少
となった。合計特殊出生率も2015 年に1.45 まで上昇するも６年連続で再び低下し2021 年に1.30 となった。
43
令和２年５月29 日閣議決定。
44
令和２年12 月21 日公表。
45
ＳＮＳを活用したオンライン相談などアクセスしやすい妊産婦支援。
46
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和３年法律第50 号）
。
47
その際、中間支援法人の活用も検討。

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