（
「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」
）
我が国の個人金融資産2,000 兆円のうち、
その半分以上が預金・現金で保有されている。
投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、
高齢者に向けた iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘
導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本
的に進める。これらを含めて、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。そ
の際、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとともに、家
計がより適切に金融商品の選択を行えるよう、将来受給可能な年金額等の見える化、デジ
タルツールも活用した情報提供の充実や金融商品取引業者等による適切な助言や勧誘・説
明を促すための制度整備を図る。
（２）科学技術・イノベーションへの投資
社会課題を経済成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーショ
ンの力が不可欠である。特に、量子、ＡＩ、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子
治療等のバイオテクノロジー・医療分野は我が国の国益に直結する科学技術分野である。
このため、国が国家戦略を明示し、官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学
技術立国を再興する。その上で、研究開発投資を増加する企業に対しては、インセンティ
ブを付与していく。あわせて、総理に対する情報提供・助言のため、総理官邸に科学技術
顧問を設置する。小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の強化、日
本人の月面着陸等の月・火星探査等の宇宙分野、北極を含む海洋分野の取組の強化を図る。
イノベーション創出の拠点である大学の抜本強化7を図る。世界と伍する研究大学の実現
に向け、競争的な環境の下で大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学の持続的な
イノベーション創出と自律化に資するよう、専門人材の経営参画等のガバナンス体制を確
立するとともに、必要な規制改革等の対応を早期に実行していく。地域の中核大学等が、
特色ある強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、
産学官連携など戦略的経営の抜本強化を図る8。
イノベーションの担い手である若い人材に対する支援を強力に推進する。博士課程学生
の処遇向上を始め、未来ある研究者の卵たちにキャリアパス全体として魅力的な展望を与
え、研究に専念できる支援策を深化させる。寄附に基づく「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」
9
の発展的推進を含め、若者の世界での活躍を支援し、コロナ禍で停滞した国際頭脳循環の
活性化に取り組む。
（３）スタートアップ（新規創業）への投資
スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境
問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。
7

ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備等の共創拠点化の推進等。
「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」
（令和４年２月１日総合科学技術・イノベーション会議決定）に基
づく。
9
官民協働で海外留学を支援する取組。
8

7