障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業の概要
１．事業目的
○ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、また障害福祉分野におけるICT活用による生産性向上の取組を促進するため、障害福祉
サービス事業所等におけるICT導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。

２．事業内容
○ ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉
サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成する。
○ モデル事業所においては、ICT導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
【実施主体】
【実施対象】
【補助単価】
【補助割合】

都道府県・指定都市・中核市
障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所
１施設・事業所あたり：１００万円
国：２／３ 都道府県・指定都市・中核市：１／３

３．補助対象経費
○ タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セ
キュリティ対策など。
※１ 新型コロナウイルス感染防止のため、施設等利用者と関係者とのオンラインによる面会や、在宅介護の利用者と事業所とのアクセスのために必要な
環境整備等について対象とする。
※２ タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、たとえば、障害福祉サービス等の提供に関する記録を現
地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュ
ニケーションを図るためのWi-Fi環境の整備費やインカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。

４．事業スキーム
①申請（計画提出）

施設・事業所
④助成

都道府県・指定都市
・中核市
（研修会を実施）

②交付申請

国
③採択、交付決定

５．補助実績（令和３年度補正予算交付決定状況）
５８自治体８６３事業所
※導入内容については、ノートパソコンやタブレットの購入、通信環境（Wi-Fi）の基盤整備に関することが多い傾向にある。

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