社会福祉法人ふるさとの取組
意見陳述資料 ①-1

社会福祉法人ふるさと

西海市における事業者連携の取り組み状況

理事長

北島 淳朗

さいかいウェルビーイングネットワーク（SWN）共同代表
令和8年9月16日／社会保障審議会 介護給付費分科会 意見交換会

長崎県西海市 ―― 有志5事業者から、市を含む14事業者へ（令和6年度〜令和8年度）

前提

人口（R8年7月）

高齢化率

後期高齢化率

85歳以上割合

日本の未来課題の先行地域として

23,911名

41.2％

23.9％

9.3％

1

3年の歩み ―― 参加事業者数・取組内容・見えてきた課題

令和6年度

10事業者

取組 「補助ありき」ではなく「動きださなければ変わら
ない」という危機感からの始動。県補助・総額750万円。

取組 SWN協議会を設立。現地調査・事業者ヒアリング
・住民ワークショップ。

到達 課題の可視化に着手。国の検討会『検討の方向性』
で中山間地域の象徴的な取組として紹介。

成果物 社協コクピット機能の調査・提言／医療福祉情報
基盤の検証・セキュリティへの提言／移動支援ガイドライ
ン／ネットワーク形成

1 人材不足による支援の空白
（提供できないサービスが発生）

3年で
見えた課題

2

2

訪問距離の増加による
空白エリアの拡大

見えてきた「理想とする座組」 成否を決めるのは、誰が間に立つか
協働パートナー

基礎自治体（西海市）

17法人 58事業所

3

14事業者 ＋ 西海市

計画 ①協働化フォーラム（起点・10月）②地域ケア需
給見える化PoC＝社協を核とするコクピットの基本設計。
総額874万円。
広がり 社福・医療法人・株式会社・合同会社・薬局まで
。介護の枠を越えた。西海市が協働パートナーに。

4 ケアマネジメント・支援調整の
属人化

合意形成を担う「推進役」のあり方

牽引型リーダーシップ

西海市の実感

ファシリテーション／合意形成・地域マ
ネジメント力

小さな地域は小規模事業者が多数で、明確なリーダーが不在。各社の事情も時間軸も異な
り、意見はそれぞれが「正論」である。強引に牽引すると、途中で瓦解する。その前提ご
と俯瞰してまとめる力が核だった。

中立の器 ＝ 中核機能

研修で学んだ力が活きるのは、推進役が登場できる関係があるときである。
場が続くこと

ハブ機能

令和8年度

3 「保険あってサービスなし」

想定されがちな像

機能を持ち寄る側

西海市社会福祉協議会

中立性

▲500名／年

土台＝西海市社会福祉協議会＋西海市福祉施設連絡協議会（平成19年発足／17法人58事業所／事務局＝市社会福祉協議会）

令和7年度

有志 5事業者

人口減少

地域責任

特定法人の利益代表にならない／現場課題を地域課題へ翻訳する／住民の暮らしを見ている

行政にも事業者にも「社協が間にいるなら」という安心感が生まれる。
一方で、社協の人員・財源に、この役割を担い続ける裏づけはない。

工数が報われること

担い手を狭めないこと

現場で起きていること

現場で起きていること

現場で起きていること

推進役は、座学だけでは育た
ない。地域の協働の場に居続
けるうちに育つ。場が切れれ
ば、担い手も消える。

調整の手間は、いま誰も報わ
れないまま担っている。善意
に依存する限り、担い手は現
れず、続かない。

西海市の中核は社協。特定法
人の利益代表でないから成り
立っている。法人格で線を引
くと、この形は落ちる。

単年度で切れない仕組みへ。連
携の継続そのものを評価する。

中核機能を担うことを、報酬
上の区分として位置づける。

連携の主体の区分に、協議会
型の地域協働も含める。

制度にできるのは、その関係が続く条件を整えることである。それがあってはじめて、
研修も活きる。
結論

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