よむ、つかう、まなぶ。
【資料12】長崎県西海市、うずしお福祉会、ふるさと (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第267回 9/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
まとめ
〇2040年を見据えたサービス確保に向けて
課題となっていること(県・市)
〇今後、国に支援していただきたいこと
(県)
1 介護人材不足と離島におけるサービス提供体制の維持
介護サービスの需要が高まる一方で、人材不足が深刻化しており、募
集を行っても必要な人材を確保できず、サービス提供体制の維持が困
難となっている。二次離島等については運航便数が限られており、
サービスの提供時間以上に拘束時間が長い場合がある。
(県)
2 離島・過疎地域における人材確保と事業継続
高齢化が進む離島・過疎地域においては、人材の確保が特に困難で
あり、事業継続の大きな課題となっている。外国人材を含む介護人材
が、給与水準や就業環境の面で条件の良い都市部へ流出している。処
遇面で本土と同条件では人材確保が困難な状況であるが、現在の報
酬制度では優位性を持たせるのは難しい。
2 介護人材の確保・定着及び事業継続に向けた支援の充実
就職支度金等の一時的な補助のみならず、介護サービスの提供が困難な地
域で事業を継続する事業所への加算制度等について、利用者負担も考慮のう
え創設をお願いしたい。(処遇改善や移動の拘束時間手当に使用)また、都道
府県ごとの実情に応じた外国人材の受入数の設定や配分枠についてもご検
討いただきたい。併せて、今後も人材確保が困難な状況が続くことを見据え、
生産性向上や業務効率化に一層取り組む必要があるため、今後もご支援いた
だきたい。
(市)
1 重度要介護者の増加と介護提供基盤の維持・確保
医療・介護の複合的なニーズを持つ重度の要介護者が増える一方で、
これまで重要とされていた家族の支え合いや地域の助け合いは独居
高齢者の増加や人口減少により限界を迎えているため、現在の小規模
なサービスや緩和された基準(離島相当サービスなど)だけでは、安全
で質の高いケアを維持しきれない。
2 中山間地域・離島における介護人材確保
生産年齢人口が減少する中で本市のような広域の中山間地域や離
島において本土からヘルパーやスタッフを通わせる、あるいは島内で
人材を確保することは困難。
3 交通手段の維持・確保
ガソリン代等の物価・燃料の高騰や公共交通・定期船の維持問題も絡
み、「人がいない」「移動するコストが合わない」という理由で、訪問系
サービスや移動手段そのものが維持できなくなる。
1 特別地域加算の柔軟な運用と地域実情を踏まえた制度設計
訪問介護事業所や居宅介護支援事業所等が減少している(過少)な地域につ
いては、実情に応じて特別地域加算の対象地域となるよう柔軟な制度運用を
お願いしたい。新たに設けられる包括報酬の仕組みなどの制度改正において
は、二次離島等の移動時間の負担等、地域課題の解決に資するものとなるよ
う制度設計をお願いしたい。
(市)
1 中山間地域・人口減少地域に所在する事業所の経営継続に資する支援の
構築
中山間地域及び人口減少地域に所在する介護サービス事業所が、安定的に
経営を維持することができるよう、支援策を構築していただきたい。
2 離島部の通所介護事業における介護報酬算定方法の見直し
離島部における通所介護事業においては、介護報酬がサービス提供実績に
基づき算定される仕組みとなっている。離島部等では利用者数が少なく、欠
席等によりサービスを提供できなかった場合、算定される介護報酬が更に減
少して経営を圧迫している実態を踏まえ、離島の事業所が安心して持続可能
なサービスを提供できるよう、事業所の実情に即した活用が可能となるよう
な柔軟な制度設計となるよう要望したい。
66
〇2040年を見据えたサービス確保に向けて
課題となっていること(県・市)
〇今後、国に支援していただきたいこと
(県)
1 介護人材不足と離島におけるサービス提供体制の維持
介護サービスの需要が高まる一方で、人材不足が深刻化しており、募
集を行っても必要な人材を確保できず、サービス提供体制の維持が困
難となっている。二次離島等については運航便数が限られており、
サービスの提供時間以上に拘束時間が長い場合がある。
(県)
2 離島・過疎地域における人材確保と事業継続
高齢化が進む離島・過疎地域においては、人材の確保が特に困難で
あり、事業継続の大きな課題となっている。外国人材を含む介護人材
が、給与水準や就業環境の面で条件の良い都市部へ流出している。処
遇面で本土と同条件では人材確保が困難な状況であるが、現在の報
酬制度では優位性を持たせるのは難しい。
2 介護人材の確保・定着及び事業継続に向けた支援の充実
就職支度金等の一時的な補助のみならず、介護サービスの提供が困難な地
域で事業を継続する事業所への加算制度等について、利用者負担も考慮のう
え創設をお願いしたい。(処遇改善や移動の拘束時間手当に使用)また、都道
府県ごとの実情に応じた外国人材の受入数の設定や配分枠についてもご検
討いただきたい。併せて、今後も人材確保が困難な状況が続くことを見据え、
生産性向上や業務効率化に一層取り組む必要があるため、今後もご支援いた
だきたい。
(市)
1 重度要介護者の増加と介護提供基盤の維持・確保
医療・介護の複合的なニーズを持つ重度の要介護者が増える一方で、
これまで重要とされていた家族の支え合いや地域の助け合いは独居
高齢者の増加や人口減少により限界を迎えているため、現在の小規模
なサービスや緩和された基準(離島相当サービスなど)だけでは、安全
で質の高いケアを維持しきれない。
2 中山間地域・離島における介護人材確保
生産年齢人口が減少する中で本市のような広域の中山間地域や離
島において本土からヘルパーやスタッフを通わせる、あるいは島内で
人材を確保することは困難。
3 交通手段の維持・確保
ガソリン代等の物価・燃料の高騰や公共交通・定期船の維持問題も絡
み、「人がいない」「移動するコストが合わない」という理由で、訪問系
サービスや移動手段そのものが維持できなくなる。
1 特別地域加算の柔軟な運用と地域実情を踏まえた制度設計
訪問介護事業所や居宅介護支援事業所等が減少している(過少)な地域につ
いては、実情に応じて特別地域加算の対象地域となるよう柔軟な制度運用を
お願いしたい。新たに設けられる包括報酬の仕組みなどの制度改正において
は、二次離島等の移動時間の負担等、地域課題の解決に資するものとなるよ
う制度設計をお願いしたい。
(市)
1 中山間地域・人口減少地域に所在する事業所の経営継続に資する支援の
構築
中山間地域及び人口減少地域に所在する介護サービス事業所が、安定的に
経営を維持することができるよう、支援策を構築していただきたい。
2 離島部の通所介護事業における介護報酬算定方法の見直し
離島部における通所介護事業においては、介護報酬がサービス提供実績に
基づき算定される仕組みとなっている。離島部等では利用者数が少なく、欠
席等によりサービスを提供できなかった場合、算定される介護報酬が更に減
少して経営を圧迫している実態を踏まえ、離島の事業所が安心して持続可能
なサービスを提供できるよう、事業所の実情に即した活用が可能となるよう
な柔軟な制度設計となるよう要望したい。
66