長崎県のサービス確保対策の取組
離島等サービス確保対策委員会
■介護サービスの提供状況調査

島ごとに島内で受けられるサービスと利用者が島外に出て
受けているサービス、利用できないサービスを整理
■サービス提供困難地域に対する市町施策の共有

二次離島等への渡航費補助、特例介護サービスの活用など
保険者の抱える課題と取組を共有

人材確保・経営支援
■離島を含めた８圏域における人材確保協議会の設置

各圏域ごとに自治体や事業者、関係団体が参加する協議会を
設置し、地域の課題を共有するとともに、介護の魅力発信や
職場環境改善のための研修会等を開催
■介護サポーターマッチング促進事業

介護現場の周辺業務等の切り出し・マッチングを行い、多様
な人材層の参入による人手不足解消を目指す
■地域の事業者グループによる協働化

県の補助金を活用して共同求人や福祉体験ツアー、経営改善
等に取り組む（西海市、新上五島町で実施）
■介護支援専門員の負担軽減支援

介護支援専門員のシャドウワークを切り出し、本来業務に
注力できる労働環境モデルの構築を実施

地域包括ケアシステムの充実に向けた支援
■地域包括ケアシステム推進状況市町ヒアリング

・本県独自の評価指標を活用した市町の自己評価内容を踏ま
え、県内全市町への県及び有識者によるヒアリングを実施
・市町の取組状況や課題を共有の上、地域の実情に応じた専
門的な支援を実施

第１０期介護保険事業（支援）計画策定に向けて

〇保険者との情報共有（７月～９月）
～2040年に向けて取り組むべき事項～

地域ごとの取組を
県の第10期計画に記載

・介護SCRを用いたサービス提供状況の分析
・二次離島等サービス提供困難地域への対応状況・方針
・地域類型の意向について（特定地域サービス、特定地域居宅サービス等
事業の導入について）

・施設整備方針や事業所の撤退・廃止の状況について
・住宅型有料老人ホームの特定施設の移行について

等

〇情報共有で課題として挙げられていること
・人口減少地域ではサービスが不足していても、 人手不足のため各産業で
賃上げがなされており、介護業界は採用条件面で劣り、人材確保が難しく、
対応が困難（例：訪問介護、居宅介護支援） 。特別地域加算の対象地域とす
ることや包括報酬導入などの事業継続に向け、支援策を設ける必要がある。
・募集を行っても人材を確保できないため、外国人材に頼っている。今後も
活用が必要であるが、雇用後一定期間が経過すると、大都市部に流出して
しまうことが課題。
・二次離島等については運航便数が限られており、サービス提供時間以上
に拘束時間が長い場合がある。事業者の参入は難しく、移動時間・拘束時間
に対する手当などサービス確保対策が必要。
・ケアマネジャーが不足しており、潜在的な資格者が復職するためのインセ
ンティブの付与や復職支援等の方策が必要。

・自治体内で中山間・人口減少地域とそれ以外の地域が混在する場合に、現
場の納得感のある整理案の検討が必要。

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