意見陳述資料 ②

介護サービスを提供するにあたっての課題・問題点

社会福祉法人ふるさと 特別養護老人ホームふるさと 施設次長 岩永 和浩
令和8年9月16日／社会保障審議会 介護給付費分科会 意見交換会

人口減少地域の現場で働く立場から ―― 長崎県西海市

現場からの
結 論

人材の希少化が進む地域で介護を続けるには、処遇改善と生産性向上の両方が要る。
しかし現場では、この二つが同じ原資を取り合っている。

現場で
起きている事実

1

1

テクノロジーの活用と業務の見直しで生まれた時間を、直接介護と残業減に回している。人を増やせないこの地域では、これしかない。

2

面談で「来年はいくら上がりますか」と聞かれても、答えられない。近隣市や他業種の求人と並べられたとき、示せるのは今年の額だけで、返ってくる
のは「将来が不安だ」という言葉である。

処遇改善が不安定だと、人は定着しない 原資は「要件を満たしている間だけ」入る

2

人を定着させるには、生産性向上が要る しかし、その維持費が処遇の原資を食う

制度の事実 ―― 令和8年度介護報酬改定

①との関係 ―― 定着の条件は、賃金だけではない

＋2.03％ （うち処遇改善分＋1.95％／基準費用額（食費）の引上げ分＋0.09％）

採用の母集団が縮む地域では、人を増やして負担を下げられない。一人あたりの負担を下げる手段は、生
産性向上しかない。

「介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置」。賃上げの原資は、この加
算である。

現場の事実 ―― 当法人（特別養護老人ホーム）
令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

2:1

概ね 2.4 : 1

不安定さの正体 ―― 額の小ささではなく、消えうること
加算は要件を満たし続けている間だけ入る。満たせなくなれば区分は下がり、原資はその分減る。
原 資（加算）

賃 金（昇給）

可逆的

不可逆

要件を満たせなくなれば下がる／なくなる

一度上げた基本給は下げられない

近隣市・他業種へ
流れる

残る職員の
負担が増える

効いたのは機器ではない。使いこなす人材の育成と、運用が定着するまでの伴走であった。
しかし ―― 進めるほど、毎年の固定費が積み上がる
保守・通信・ライセンス・更新、数年ごとの入替が、毎年の固定費として残る。初期費用が一過性で手当
てされても、毎年出ていく費用は介護報酬の中から出すしかない。

この非対称があるため、原資があっても、恒久的な昇給として約束できない。
昇給の見通しが
立たない

テクノロジーの活用と業務の見直しによる5年間の変化
※ 配置比率の定義（対象事業所・算定期間・分母分子）
は確認中

当法人のICT関係年間ランニングコスト 4,800千円／年
さらに辞める

※光熱費除く

報酬上の評価は、維持費と連動していない。令和8年度改定の特例要件で評価されたのは「生産性向上推
進体制加算の取得」という取組の体制であり、毎年かかる維持費の規模ではない。

可逆的な加算では、不可逆な賃金は約束できない。
離職は「賃金が低いから」ではなく、「先が読めないから」起きている。

定着のために生産性向上を進めるほど、処遇に回せる原資が減っていく。

制度に求めたいこと

制度に求めたいこと

1 加算方式だけに依存しない下支え（基本報酬への組み入れ、または中山間・人口減少地域の別建て）
を検討していただきたい。

3 生産性向上の評価を、「導入したこと」だけでなく「維持し続けていること」にも行っていただきた

2 要件の簡素化と、複数年にわたる固定。下がる可能性が残る限り、法人は昇給表を書けない。

4 効率化で生まれた原資が処遇に回る設計に。維持費に消えるままでは、二つの手段が互いを打ち消す。

締めくくり

い。運用・更新に毎年かかる費用を織り込んだ報酬上の水準に。

この地域で働き続けたい。制度に求めたいのは、続けられる見通しです。

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