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【資料5】日本栄養士会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第267回 9/16)《厚生労働省》
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公益社団法人 日本栄養士会

資料4 介護保険施設における食材料費上昇と施設の対応
2024年度の実態調査では、特養・老健・介護医療院のいずれにおいても、約8割の施設で食材料費が前年度より増加していました。
食材料費の上昇に対し、各施設では献立の見直しや見積合わせ、発注量の調整等、複数の対応を組み合わせながら食費の適正化
に取り組んでいる

前年より食材料費が増大した施設

食材料費上昇に対する施設の対応

「やや増大」+「かなり増大」の合計

食材料費削減のための工夫として、献立の見直し、食材の見積合わせ、
食数に応じた発注量の調整、対象者のモニタリングによる個別対応の適正
化についての取り組み状況

施設類型

割合

介護保険施設(特養)

79.8%

介護老人保健施設(老健)

85.8%

介護医療院(医療院)

76.2%

食材料費の上昇は、施設類型を問わず広く生じている

施設類型

特養

老健

医療院

項目すべて実施している
施設の割合

48.8%

52.4%

67.2%

食材料費の上昇に対して、現場では既に複数の対応が講じられている

食材料費削減のために実施している主な工夫(「十分している」+「ある程度している」)
主な工夫

特養

老健

医療院

献立の見直し

83.9%

85.8%

94.9%

食材の見積もり合わせ

67.9%

68.9%

74.6%

食数に応じた発注量の調整

88.5%

91.2%

89.8%

対象者のモニタリングによる個別対応の適正化

71.6%

74.8%

79.6%

施設では献立・調達・発注・個別対応等の工夫を重ねているが、施設の自助努力のみで食材料費や人件費等の上昇を
吸収し続けることには限界がある
安全で質の高い食事提供を持続するため、食事提供に要する費用の実態を継続的に把握し、基準費用額へ適時適切に
反映することが必要である
出典:公益社団法人日本栄養士会.2024年度介護保険施設及び通所サービス事業所等における実態調査 報告書.