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【資料4】全日本病院協会 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第267回 9/16)《厚生労働省》 |
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7)地域区分見直しによる急激な介護報酬減への対応
【現状、及び課題】
• 令和9年度介護報酬改定において予定されている地域区分の見直しにより、地域によって
は介護報酬の上乗せ割合が引き下げられ、大幅な減収となることが懸念されている。
• 特に、人件費や物価が上昇し、介護人材の確保が一層困難となっている中で、制度変更
により急激な減収が生じた場合には、職員の処遇改善、採用・定着、さらにはサービス
提供体制そのものに影響を及ぼすおそれがある。
• 地域区分は、地域ごとの人件費等の実情を踏まえて設定されるべきであり、見直しに
よって実態と乖離した報酬水準となることは避ける必要がある。
【要望】
地域区分の見直しに当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、
上乗せ割合の急激な引下げによる経営・サービス提供への影響を回避す
るため、必要な経過措置及び激変緩和措置を講じていただきたい。
【現状、及び課題】
• 令和9年度介護報酬改定において予定されている地域区分の見直しにより、地域によって
は介護報酬の上乗せ割合が引き下げられ、大幅な減収となることが懸念されている。
• 特に、人件費や物価が上昇し、介護人材の確保が一層困難となっている中で、制度変更
により急激な減収が生じた場合には、職員の処遇改善、採用・定着、さらにはサービス
提供体制そのものに影響を及ぼすおそれがある。
• 地域区分は、地域ごとの人件費等の実情を踏まえて設定されるべきであり、見直しに
よって実態と乖離した報酬水準となることは避ける必要がある。
【要望】
地域区分の見直しに当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、
上乗せ割合の急激な引下げによる経営・サービス提供への影響を回避す
るため、必要な経過措置及び激変緩和措置を講じていただきたい。