１．特別養護老人ホームおよび居住系サービスにおける医療ニーズへの対応の推進
現 状
〇 特別養護老人ホーム（以下、特養）や居住系サービスにおいては、個別機能訓練加算により機能訓練計画の作成及び機能訓練の実施が評価さ
れているが、リハ専門職の配置は施設数と比較して極めて少ない（図１・図２）。
〇 介護老人福祉施設等では、令和６年度改定において協力医療機関との連携体制を確保し、入所者の病状変化等に相談・対応できる体制の義務
化が経過措置をもって定められ、その実行を評価する「協力医療機関連携加算」が設けられた（参考資料２） 。当該加算の基準では、入所者
の病状が急変した場合において、医師又は看護師が常時相談対応を行う体制を常時確保していることが求められる。
〇 加えて、当該加算に限らず看護師による特養等への支援が平時から実施される事例がある中、リハ専門職による専門的支援や助言・指導等の
体制を評価する仕組みは設けられていない（参考資料３、４）

課題
〇 2040年に向けて、肺炎・心不全・尿路感染症・転倒による骨折等の高齢者救急の増加や、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上人口
の増加が見込まれている。
〇 特養やグループホーム入所者において、転倒骨折・脳血管疾患等で入院し再入所した場合の入院期間は短い傾向にある（表１、図３）。そ
のため特養や居住系サービスにおいても、医療・介護の複合ニーズを有する利用者の増加が見込まれ、要介護度の重度化予防や生活機能の
維持・向上への対応、再発・再入院予防の観点から、医療機関から入所した後の生活を支える体制が重要である。
〇 この中で、肺炎、心不全、尿路感染症、転倒による骨折等で入院した利用者の施設復帰後の生活機能の維持・回復支援や、治療用装具・補
装具の再調整や更新の判断、身体機能に応じた車椅子等の福祉用具の調整など、リハ専門職による評価・助言を必要とする場面がある。そ
のような施設からの依頼を受けて外部施設に所属するリハ専門職が指導を行う事例がある。
〇 以上より、施設側からのニーズがある一方で、現行制度においてはリハ専門職との連携や助言・指導を評価する仕組みがなく、専門的支援
を受けられる体制が十分に確保されていない

要 望
〇 リハ専門職が配置されていない特養や居住系サービスにおいて、協力医療機関等に所属するリハ専門職と連携する支援体制を整備した場合
に、評価をおこなうこと。

協力医療機関等のリハ専門職と特養等との支援体制イメージ
特養等

協力医療機関等

支援
リハ専門職

リハ専門職の支援体制（例）





利用者の生活機能の維持・向上に向けた助言
利用者に対するリハビリテーション支援
施設職員への助言や指導
治療用装具・補装具およびそのほか福祉用具の
評価・調整・他機関への相談に係る助言 等

※ 既存の「生活機能向上連携加算」は、個別機能訓練計画作成等に係る連携を評価するものである。本要望は、医療・介護の複合ニーズを
有する利用者に対する直接支援、施設職員への助言・指導、治療用装具・補装具及び福祉用具の評価・調整等を含む継続的な支援体制
を評価するものである。

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