３．施設入所者の身体の状態等にあった車椅子の提供体制の評価
現 状
〇 介護保険制度での車椅子等の福祉用具貸与は、居宅サービスにおいては利用できるが施設サービスでは原則として算定対象外であり、介
護施設入所者は身体の状態等にあった車椅子が必ずしも利用できる環境が整っていないのが現状である。
〇 一方、介護老人福祉施設において、福祉用具事業者と連携した施設向け車椅子レンタルサービスを導入し、リハ専門職が評価に基づき個
別調整（シーティング）を行う取組事例がみられる。身体状況に適合した車椅子の使用により、誤嚥リスクの低減や褥瘡予防に寄与したと
報告されている（図１）。しかし、現行制度上このような提供体制・専門職の関与は報酬で評価されておらず、施設側の持ち出しにより継
続されているのが実情である。

課題

〇 施設入所者へのアンケート調査では、６割を超える入所者が「介護施設でも福祉用具レンタルを認めるべき」と回答し、施設で福祉用具レ
ンタルを認めることの影響として、「施設の高齢者の自立度が改善する」と回答する者が約８割を占めた（図２，図３）。
〇 介護施設から急性期病棟へ入院する患者には誤嚥性肺炎が14%、骨折は８%を占めている（参考資料①）。車椅子利用者の施設入所後の
骨折リスクに関する調査において、入所前に多機能型車いすを使用していた高齢者では、入所後の転倒関連骨折が多いことが報告されてい
る（参考資料②）。車いすを使用する高齢者が施設に入所すると、入所前とは異なる車いすを使わざるを得ない場合があり、転倒や骨折の
リスクが懸念される。医療費削減の観点から適切な車椅子の提供による離床・安全性の確保は再入院予防の観点から重要である。

要 望
〇 施設入所者に対し、リハ専門職によるアセスメントのもと、自立支援・重度化防止を目的として車椅子等の必要性がケアプランに明記され
る場合においては、施設入所中においても貸与を可能とすること。
〇 車椅子の個別調整や継続的なフォローについて、リハ専門職の関与を促進・評価する仕組みを設けること。
例：「自立支援促進加算（参考資料③）」における離床に係る留意事項として、リハ専門職の関与が望ましい旨を位置づける。
〇 施設における車椅子導入（購入およびレンタル／リースを含む）に、介護報酬以外の公的財源（補助・交付金等）を措置すること。
図１ 介護老人福祉施設への車いすレンタルの導入例
～特別養護老人ホーム好日苑（東京都）～
◆ 入居者一人ひとりにあった車いすを提供するため、
施設向けの車いすレンタルサービスを開発・導入。
◆ 計45台のモジュラー型・ティルトリクライニング型
車椅子をレンタル。
◆ 福祉用具やシーティング技術のある理学療法士が携
わり、誤嚥のリスク低減や褥瘡予防に寄与。

図２ 介護保険の福祉用具レンタルの利用
が在宅の要介護者に限られることをどの
ように考えるか（n=430）

参考：シルバー新報 2024.4.12
参考：シルバー新報 2024.4.12

図３ 施設でも在宅と同じ仕組みで車いすが
レンタルできるようになると、どんな影響
があると思いますか（複数回答）

①施設の高齢者の自立度が改善する
②誤嚥性肺炎などで入院する人が減る
管理やメンテナンスでかえって現場の負担が増えると思う
⑤地域の福祉用具業者の収益アップになる
⑥廃棄される車いすが減ってSDGsにも貢献する
⑦介護給付の削減につながる
⑧無駄な介護給付が増える
⑨その他

参考：シルバー新報 2024.4.12

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