| (3) 増加する超後期高齢才層への対応 (中重度医療ニーズ) を担うサービスの在り方 |

1 . 現状・課是

* 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークタを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人人口 (超後期高齢者層) が増加す
ると見込まれるなかが、介護施設においても医療ニーズの高い中重度者を受け入れ、急変時には医機関と連携し、退院後の生活を支え、人生
の最終段階まで支援する機能が一層重柚となる。

* そのなかで、令和6 年度改定においては介護施設において、①常時相談対応を行う体制//③常時診療を行う体制③入所者の入院を原則とし
て受け入れる体制という3要件を満たす協力医療機関との連携が制度化されたとこうろ。 介護老人福祉施設は67.9965、介護老人保健施設は
83.396、介護医療は84.99%、特定施設入居者生活介護は73.696 (③を除く) で全要件を満たす協力医療機関を定めている (令和7年9月一
11月時点)。

* 地域ごと、施設ごとに環境や対応力が異なるなか、令和 6年度改定で措置された協力医療機関との連携をさらに強化するとともに、施設にお
ける中重度一医療ニーズ対応に係る機能強化を促進する観点、多職種・機関や地域との連携を促進する観点での検討を深める必要。

* 協力医療機関との連携の確保とともに、その実効性を高めるたぬめの取り組みを推進すべき。また、オンラインを活用した医療介護運携のイメ
ージを整理し、推進すべき。

3 . 具体的な意見

①医療資源がしいこと等、特段の事由による場合においては、協力医療機関を確保できないことをもって
ペナルティを課さないこととする特例設置を講じるべき。

②③協力医療機関連携加算について、協力医療機関との連携3 要件の実績を評価する新区分を創設すること等
により拡充し、実効性を向上させてはどうか。 (ゆくゆくは、看取り対応も視野に入れて模討すべき。)

③オンライン診療受診施設の仕組み等を踏まえた医療介護連携のDX推進 (診療の場を提供する施設側の体制
整備や活用支援、看取り介護加算等との接続等) を図るべき。特に中山間地域等において、近隣の医療機
関の協力が得られず、看取りが行えないという事例があり、対応の幅を特例的に拡げることも必要ではな
いか。

| 馬還上四本剛研夫邊