(1 ) 基本報酬を重点とした介護報酬の引上げ等

1 . 現状・課題

* 介護事業経営において、既に十分な祭力がないことは指摘されている通りである。人流和65年度決算の収支差宗では、介護老人福祉施設が
1.496、介護老人保健施設が0.696と、特に施設サービスにおいて著しい低水準が示されている。

w また、建物・設備等の維持・管理…建替・人蛋繕コストや、介護報酬によっては必ずしも補填されない人材確保・ 育成・定着の取組を進めるた
めの財洒、さらなるICT導入・活用及びDX推進に係る財源をはじぬめ、一定の預貯金を保有・維持する要がおる。

@w 政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針2026」により、ツ医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営
の安定、サービスの質の確保に民要な対応を進める、"経済・ 物価動向等に適切に対応し、安心して医療・ 介護・福祉サービスを受けられる
体制を整備する、 (経営状況等を把握した上で) 物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と区色のない処遇改善の実現を図る、ツ才
朽化・沈害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援する等の方針を掲げていただいたところ。

き 一方で、加算や補助金による経営支援では事業者ごとの濃淡が生じたり、一過性の効果に留まる弁念があることから、業界全体の底上げを政
征的に行う有要がある。

s 介護事業者が賃上げをはじめとする人材確保策やICTの導入・活用及びDX推進への投資、建物・設備の維持更新等を継続しながら、安定的に
サービスを提供できるよう政策的な措置を図るべき。

3 . 具体的な意見

①基本報酬を重点とした介護報酬の引き上げを図るべき。

②③人材確保等に係る費用や物価・光熱水費等の上昇、最低賃金の継続的な上昇等について、実績のみならず
予測までを含めて適切に介護報酬へ反映するべき。

※建物・設備等の建て替えや修繕に係る費用について、地域特性 (都市部 (拡張・高機能化) 一般市・中
山間地域等 (集約・ダウンサイジング・多機能化)) に応じた地域医療介護総合確保基金等の活用及び福祉
医療機構による貸付の拡充等を図るべき。

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