| (2) 生産性向上推進体制加算の拡充 (オペレーション評価の導入等)

)

1 . 現状・課題

* 生産性向上推進体制加算については、創設以来算定が進まないことが指摘されてきたところ、令和了年8月の算定率 (全体) は | で2.796、
中 で22.196であった。

* 関連の調査研究事業において、同加算1を算定しない理由については、見守り機器を利用者全員分導入することの負担 (61.696)Jか、インカム
等を全職員分導入することの負担 (56.396) に加え、「成果や取組結果の報告」に係る負担 (35.596)、「取組の成果の創出」に係る困難さ
(27.396%) も挙げほれている。また、そもそも同加算を算定しない理由については「加算の単位数と比較して取組の負担が大きい」が37.396
であったことが報告されている。

* 一方で、令和了年度補正予算・令和8 年度介護報酬改定における介護騰員の賃上げの上乗せ措置について、同加算の算定が要件とされたとこ
ろ。

* 現状において、ICT等の導入と継続を求めるII (10単位) と、複数導入や成果等を求める| (100単位) の間に実務上の格差があるとともに、
いずれも取組に見合った単価を求める声がある。

* 生産性向上推進体制加算の拡到を通じて、生産性向上を図るための実務上の過程や手間 (〔オペレーション) を評価すること等により、広くか
つ強力にその取組を推進すべき。

3 . 具体的な意見

①ICT等の導入・活用に係るランニングコストや取組推進のための実務 (生産性向上委員会の運営等) を考慮
し、加算単位の引き上げを図るべき。

②生産性向上委員会を通じた実効的な取組や、「デジタル中核人材」等の生産性向上に特化した人員の配置、
介護生産性向上総合相談センターとの連携等を評価する新区分 (中間区分) を創設し、プロセスの可視化
を図ってはどうか。

※居宅系サービスにおいても、記録・請求や計画作成に係るシステムの導入等や、ケアプランデータタ連携シス
テムを通じたデータ活用等を要件とした簡易なむかたちで、同加算を導入すべき。

上 4

| 馬還上昌本崩研夫邊