機体選定における課題②
機体の購入費用について
国内のドクターヘリとして運航している機体４機種は１５～２１億円と価格差があること
ドクターヘリについては機体購入にあたっての財源手当て（補助金）がないこと

機体の選定（入札）について
選定機体により運航事業者が限定される（機体により２～８事業者）
高額物品の調達（物品4,000万円以上/サービス３億円以上）となるため、WTO政府調達協定の適用を受ける
特定機体の任意指定が不可。
原則競争入札による
本県の調達においては、総合評価方式※を採用したが、構造上価格要素のウェイトが大きい
※価格だけでなく、性能や品質を総合的に評価するもので、これまで本県においては価格点：技術点＝１：１で実施

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