厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター（以下、ドクターヘリ）の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏（日本航空医療学会理事長）は、ドクターヘリ事業の委託契約時に考慮すべき事項などについて留意点を述べた(参照)。

　猪口構成員は、基地病院・自治体とドクターヘリの運航会社との間に「情報の非対称性」および「ドク...