名加工情報として連結され、中長期に及ぶライフコースとしての仮名加工情報の収集
を可能とすること。
○ 電子カルテ情報共有サービスの対象情報について、現行の３文書６情報にとどまら
ず、診療情報提供書等の文書情報や検査情報等の臨床情報を含めた、より広い範囲
のデータの順次拡充を計画的に進めること。
○ 医療分野の研究開発において基幹的役割を担う大規模な病院や、公的支援を受け
た研究機関等のデータについて、医療現場の負担に十分配慮するとともに、データ提
供に係るシステム改修等への必要な支援を行いつつ、データ保有者からの提供を促
進する仕組みを段階的に構築すること。
○ 様々なデータ保有者の医療データを連結して横断的に解析できるよう、マイナンバ
ー、被保険者番号その他の選択肢を含め、統一的な患者の識別子について早急に検
討を行い、令和８年夏目途に具体的方向性を確定すること。
c. 生命科学・医学系指針の改正
○ 法令上の根拠も事実に基づく検証も無く、個人情報保護法の義務規定が準用や追加
的な規定を置いている生命科学・医学系指針について、早急に抜本的な改正を行うこ
と。その際、AI を用いたデータクレンジングの実施など国際共同研究への発展性、各
国間の比較可能性を担保する国際標準情報との協調性がとれる指針とすること。
d. 個人情報保護法上の問題
○ ゲノムデータの個人識別符号への該当性及び仮名加工情報としての利活用の方法
を再検討すべきこと。
○ 出口（研究者や企業などデータ利用者）のニーズに応じた場合分けを行った上で、法
制上の課題に加え、同意の取得等の具体的な手続きに関して、関係省庁及び AMED
が一体となって、検討・整理すること。また、「出口規制」のガバナンスを法律の中で規
定すること。
○ 個人情報保護法の改正（同意原則の例外規定の拡大）では実現できない研究を明ら
かにし、必要に応じて、包括的な特別法を制定すること。
○ 医療等情報の機微性に鑑み、経済安全保障の観点から、データの国内管理、海外事
業者の関与に関する規律、情報セキュリティの確保措置等について、医療分野の研
究開発への影響を踏まえつつ具体化すること。

8