AI 駆動型の健康・医療基盤への構造転換に向けた提言
令和 8 年 6 月 8 日
自由民主党政務調査会
社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部
健康・医療情報システム推進合同 PT
1．はじめに
本ＰＴにおける令和 7 年提言1の取りまとめ以降、政府は、同提言に基づき、医療 DX の各
対策を順次進めているところである。特に、令和 8 年においては、現政権の日本成長戦略
「戦略 17 分野」における「デジタル・サイバーセキュリティ」の対策の 1 つとして、医療 DX を
位置づけ、官民投資ロードマップの作成を進めている。まずは、この動きを確実に実行に
移すべく、国の責任における着実な予算確保を含め、引き続き対策を推進していくことが
重要である。
また、こうした医療ＤＸの推進に関する政府の取組については、令和７年 12 月５日に可決・
成立した「医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第 87 号）」に盛り込まれた「医療
情報化推進方針」に、その工程とともに規定し、今後、体系的に施策を実行・管理していく
こととしており、同方針の中で、看護や介護等との情報連携も含め、医療ＤＸの深化を
図っていく必要がある。
一方で、昨今の急激な AI 活用の進展（エージェント AI 時代の到来）を踏まえて、令和 8 年
5 月 19 日には、デジタル社会推進本部 AI・web3 小委員会で「AI ホワイトペーパー2.0 −AI
駆動型国家への構造転換−」が提言された。医療 DX の世界においても、徹底的なエージ
ェント AI の活用（それを可能とするシステム基盤への転換を含む。）に向けて、各対策を
深化させていくことが不可欠な状況にある。
2．AI 駆動型の健康・医療基盤（AI for Healthcare）の構築
医療・介護・健康分野は、エージェント AI 時代に日本が最も競争力を発揮し得る代表的
領域である。日本は、世界最高水準の長寿社会であり、国民皆保険、健診、レセプト、介護、
電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス等を通じて、質の高い医療・介護データと現場知
を蓄積してきた。他方で、少子高齢化、医療・介護人材不足、医師偏在、地域医療の維持、
認知症対応、医療費・介護費の増大など、医療・介護提供体制は構造的制約に直面している。
この制約を乗り越えるためには、AI を単なる診断支援ツールとして局所的に導入するの
ではなく、予防、診断、治療、服薬、介護、リハビリ、在宅支援、事務、経営、創薬、臨床研
究までを含むヘルスケア全体の業務フローを、現場知・専門知を取り込んだバーティカル
AI（領域特化型 AI）の積極的な利活用を前提に再設計する必要がある。AI for Healthcare
は、医療の質を高め、医療者・介護者を煩雑な記録・事務から解放し、患者・利用者が自ら
の健康情報を活用してより良い意思決定を行うための基盤となる。
とりわけ重要なのは、官民のヘルスケアデータを AI-ready な形に整備し、安全かつ公正
に利活用できる制度・技術・運用を一体で構築することである。ヘルスケアデータは、国民

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『医療 DX 令和ビジョン 2030』の実現と医療 DX の進化に向けた提言（令和７年５月 27 日、社会
保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同 PT）

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