の生命・身体・プライバシーに直結する最も機微なデータであり、その取扱いには、「AI 主
権」2の観点からの戦略的設計が不可欠である。海外の汎用基盤モデルや海外クラウド事
業者への過度な依存は、医療データの越境移転リスク、外国法執行機関等によるアクセス
可能性、特定ベンダーへのロックイン、創薬・診断知見の流出といった、産業競争力と経済
安全保障の双方の根幹に関わる脆弱性を生じさせかねない。同時に、過度に閉鎖的な姿
勢は、国際共同研究や世界水準の AI モデルへのアクセスを失わせ、医療の質の向上機
会を逸する。日本が目指すべきは、孤立した医療データ主権ではなく、戦略的自律性と国
際連携を両立させる「開かれた医療データ主権」である。
さらに、医療 DX の進展に伴い、医療機関、薬局、介護事業所、保険者、自治体、ベンダ
ーを結ぶデジタル基盤は、国民の生命を支える重要インフラとなる。ランサムウェア等により
医療提供が停止すれば、単なる情報漏えいにとどまらず、患者安全に直結する。ヘルスケア
インフラのサイバーセキュリティは、AI 利活用の前提条件として抜本的に強化しなければ
ならない。
こうした観点から、以下、「AI 駆動型の健康・医療基盤（AI for Healthcare）の構築に向けた
検討体制の整備」、また、その前提となる「緊急のサイバーセキュリティ脆弱性チェック」、
更には、医療データのＡＩ利活用の推進に関連する「ＡＩを活用した医薬品の安定供給・
流通の最適化」、「医療データの二次利用の推進」等について、提言する。
（1）AI 駆動型健康・医療基盤の構築に向けた検討体制の整備
我が国の医療・介護・健康分野全体において、エージェント AI 時代を前提とした AI トラ
ンスフォーメーションを早急に進めなければならない。そのためには、省庁間及び各省内
の縦割りを廃し、戦略的視点で部署横断的にスピード感を持って政策メニューを具体化
し、推進する体制の構築が求められる。
○ 厚生労働省は、内閣府、経済産業省、AISI 等の関係省庁・関係機関・その他関係者
と連携し、医療・介護・健康分野における AI 活用を制度・技術・運用・財源の面から一
体的に検討する「AI 駆動型健康・医療基盤に関する推進チーム（仮称）」を大臣直轄
で早急に立ち上げること。（現時点で想定される検討項目の具体例は、別紙参考１を
参照）
○上記推進チームについては、AI 技術による社会変化の急速な進展を踏まえ、方向性
が定まったものから、随時、速やかに実行に移すこと。併せて、先駆的な医療 AI 技術
について、安全性の確保を前提としつつ、実社会での早期導入の促進を図る。
（2）医療機関等の緊急のサイバーセキュリティ脆弱性チェック
令和 8 年 5 月 18 日、政府は「AI 性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策
に関する関係省庁会議」において、フロンティア AI モデルの普及に伴うサイバー脅威の
増大を踏まえた政府全体の対策パッケージ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。
同パッケージは、医療を含む重要インフラ 15 分野を対象とし、金融分野での先行的な
取組を他分野へ展開することとしている。
○医療分野は、国民の生命に直結する重要インフラであると同時に、AI for Healthcare
の基盤そのものであることに鑑み、医療分野を同パッケージの優先展開分野と位置づけ、

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「ＡＩ主権」とは、ＡＩ基盤の単なる全面的な国産化（ソブリンＡＩ）や全面的な依存ではなく、
必要な領域では国内能力を育て、同志国との国際分業、相互運用性、代替性確保を組み合わせながら、
どこを自律的に押さえ、どこを連携で補うかを戦略的に設計する思想

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