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資料1 医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75085.html |
| 出典情報 | 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》 |
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医師養成過程を通じた医師偏在対策
医師養成
過程
6
年
学部
教育
令和7年9月11日
第4回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
資料1
一部改
•長期的には医師供給が需要を上回ると考えられるが、地域偏在や診療科偏在に引き続き対応する必要があることから、医師養成過
程の様々な段階で医師の地域偏在・診療科偏在対策を進めている。
大学医学部 ー 地域枠の設定(地域・診療科偏在対策)
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
◼ 大学が特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠を設け、都道府県が学生に対して奨学金を貸与する
仕組みで、都道府県の指定する区域で一定の年限従事することにより返還免除される(一部例外あり)
⚫ 2027(令和9)年度の臨時定員は、2025(令和7)年度の医学部総定員数(9,393人)に対して削減が図られるよう対応
⚫ 2028(令和10)年度以降の臨時定員は、地域の実情を適切に考慮した上で、我が国全体として削減を図る方向性で検討
臨床研修 ー 臨床研修制度における地域偏在対策
2
年
臨床
研修
◼ 都道府県別の募集定員上限数の設定
◼ 全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小
⚫ 医師少数区域へ配慮した都道府県ごとの定員設定方法への変更
⚫ 地域医療重点プログラムの新設(2022年度~)
⚫ 広域連携型プログラムの新設(2026年度~)
医師臨床研修部会
募集定員
人
11,000
1.35倍
1.23倍
9,000
1.1倍
1.05倍
研修希望者
7,000
H17'
H20'
H23'
H26'
H29'
R2'
R7'
※臨床研修病院の指定、募集定員の設定権限を都道府県へ移譲(2020年4月~)
専門研修 ー 専門医制度における地域・診療科偏在対策
専門
研修
◼ 日本専門医機構が、都道府県別・診療科別の
採用数の上限(シーリング)を設定
※医師法の規定により、都道府県の意見を踏まえ、厚生労働大臣から
日本専門医機構等に意見・要請を実施
A県
X診療科
医師専門研修部会
上
限 X診療科の研修
→
3
年
以
上
都道府県間の偏在是正
を行う場合
B県
A県
C県
B県やC県のX診療科を目指す
診療科間の偏在是正
採用人数
(A県 X診療科)
⚫ 5大都市を対象としたシーリング(2018年度~)から、
都道府県別・診療科別必要医師数に基づいたシーリングへ変更(2020年度~)
⚫ 特別地域連携プログラムの導入(2023年度~)
A県で研修
を行う場合
Y診療科
X診療科
Z診療科
A県のY診療科やZ診療科を目指す
35
医師養成
過程
6
年
学部
教育
令和7年9月11日
第4回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会
資料1
一部改
•長期的には医師供給が需要を上回ると考えられるが、地域偏在や診療科偏在に引き続き対応する必要があることから、医師養成過
程の様々な段階で医師の地域偏在・診療科偏在対策を進めている。
大学医学部 ー 地域枠の設定(地域・診療科偏在対策)
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
◼ 大学が特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠を設け、都道府県が学生に対して奨学金を貸与する
仕組みで、都道府県の指定する区域で一定の年限従事することにより返還免除される(一部例外あり)
⚫ 2027(令和9)年度の臨時定員は、2025(令和7)年度の医学部総定員数(9,393人)に対して削減が図られるよう対応
⚫ 2028(令和10)年度以降の臨時定員は、地域の実情を適切に考慮した上で、我が国全体として削減を図る方向性で検討
臨床研修 ー 臨床研修制度における地域偏在対策
2
年
臨床
研修
◼ 都道府県別の募集定員上限数の設定
◼ 全国の研修希望者に対する募集定員の倍率を縮小
⚫ 医師少数区域へ配慮した都道府県ごとの定員設定方法への変更
⚫ 地域医療重点プログラムの新設(2022年度~)
⚫ 広域連携型プログラムの新設(2026年度~)
医師臨床研修部会
募集定員
人
11,000
1.35倍
1.23倍
9,000
1.1倍
1.05倍
研修希望者
7,000
H17'
H20'
H23'
H26'
H29'
R2'
R7'
※臨床研修病院の指定、募集定員の設定権限を都道府県へ移譲(2020年4月~)
専門研修 ー 専門医制度における地域・診療科偏在対策
専門
研修
◼ 日本専門医機構が、都道府県別・診療科別の
採用数の上限(シーリング)を設定
※医師法の規定により、都道府県の意見を踏まえ、厚生労働大臣から
日本専門医機構等に意見・要請を実施
A県
X診療科
医師専門研修部会
上
限 X診療科の研修
→
3
年
以
上
都道府県間の偏在是正
を行う場合
B県
A県
C県
B県やC県のX診療科を目指す
診療科間の偏在是正
採用人数
(A県 X診療科)
⚫ 5大都市を対象としたシーリング(2018年度~)から、
都道府県別・診療科別必要医師数に基づいたシーリングへ変更(2020年度~)
⚫ 特別地域連携プログラムの導入(2023年度~)
A県で研修
を行う場合
Y診療科
X診療科
Z診療科
A県のY診療科やZ診療科を目指す
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