令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

（７）近時の物価高騰に関する対応の強化
知的・発達障害者は障害基礎年金が収入の中心であることが多く、生活保護水準以下の収入状況と
なっている。そのため、近時の物価高騰への対応が不可欠である。まず、地域生活への移行と地域生
活の維持継続を実現するため、グループホームにおける補足給付を拡充する必要がある。この制度は、
創設時から金額が不十分であることを指摘してきたが、将来的に実勢を踏まえて拡充するという方向で
説明を受けてきた経緯がある。グループホームの補足給付は実質的に家賃補助としての性格が強いこ
とを踏まえ、少なくとも家賃の地域状況に応じた傾斜配分を実現する必要がある。また、食事提供体制
加算については障害者の健康維持などの位置付けを付加した点を高く評価しており、今後は、この方向
で経過措置ではなく恒久的な位置づけとしていただきたい。
（８）地域生活支援拠点の整備と機能強化
本会としては、今回のヒアリングで提示された課題の多くは地域生活支援拠点（以下「支援拠点」とい
う。）の整備と機能強化を図ることで、地域の実情を踏まえた解決方策へ結びつくものと考える。その意
味で、支援拠点の整備については、その機能がすべて満たされることが重要であり、必ず整備後も市町
村の（自立支援）協議会における進行管理とＰＤＣＡサイクルにより漸次的に不足する機能を整備するよ
うに市町村へ繰り返し周知していただきたい。また、知的障害者の９０％以上が親と同居している実態を
踏まえ、緊急時の対応として相談支援やヘルパー、通所事業所の職員が、障害者本人の自宅で支援し
た場合の「緊急対応加算」を支援拠点の機能として制度化すべきである。加えて、支援拠点のコーディ
ネーター配置加算について、これまでにない加算請求の方法ということもあり、未だに多くの事業所、市
町村が内容を加算の方法を把握できていないことから、国として解説動画などにより情報提供を強化す
るほか、短期入所の送迎加算について、居宅だけでなく本人が利用する日中サービス事業所への送迎
も加算の対象とすべきである。
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