令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
３「令和6年度報酬改定及び令和8年度報酬改定後の経営状況、賃上げや物価対応状況」
について
物価高騰に対応した最低賃金の引上げなどにより、知的・発達障害者の賃金も徐々に向上している反面、グ
ループホーム利用者がわずかな増収で住民税均等割課税となった場合、いきなり最大の利用者負担上限（月
額３７，２００円）となってしまう問題が生じている。他のサービスでは中間的な利用者負担上限（月額９，６００
円）が設定されており、不公正である。まずはグループホームについても中間的な利用者負担上限を早急に設
定すべきである。
また、令和８年度の「臨時応急的な見直し」は、文字どおりの禁じ手であり、たとえば就労継続支援Ｂ型では年
度によって報酬が急増減した事業所が続出した。計画的な事業運営や人員採用などできるはずがなく、制度
の持続可能性や人員確保を著しく阻害したことを改めて認識していただきたい。

４「利用者個々のニーズに応じた支援提供の体制確保等に向けた課題及び対処方策」につ
いて
知的・発達障害領域においては、とりわけ強度行動障害の状態にある人や子ども（以下「強行児者」という。）へ
の支援提供体制確保が重要である。まず、のぞみの園で実施している「中核的人材」の養成研修につき、都道
府県または広域のブロックでも実施できるよう、体制を整えていただきたい。
その上で、強行児者向けに児童発達支援、放デイ、短期入所、生活介護に「強度行動障害」の事業所類型を
新設し、５名程度の少人数定員でも事業実施できるようにすべきである。あわせて、強行児者については定員
超過利用減算（１２５％、１５０％）の運用を柔軟にしていただきたい。また、行動援護の居宅内支援への加算を
新設し、入院中のトラブル防止、スムーズな退院への支援を目的とした利用を認める必要がある。加えて、重
度訪問介護を利用した地域生活が実現するよう、行動援護や発達障害者支援センターを活用したアセスメント
を強化するとともに、重度訪問介護にも「体験利用」を制度化し、加算設定すべきである。
なお、本項目についても地域生活拠点の機能を強化することで取組みが進むと思われる。
4