令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）

５「より質の高い支援提供の課題及び対処方策・評価方法。とくに多様な主体の参入による
バラつきへの対処方策」について
より質の高い支援提供の対処法策については、本会として繰り返し監査や実地指導だけでは限界があることを
指摘している。効果的な実地指導の強化は否定しないが、その場合には「利用者ヒアリング」を制度化すべき
である。
また、より重要なのは指定事務のタイミングと手法である。問題のある法人、事業所は事業開始から数年で不
正や不適切支援をしているケースが多い。しかし、事業所の新規指定時には外形的な書類審査以上のことが
難しく、事業所指定段階でのチェックは難しいので、初回の事業所更新期間を現行の「６年」から「２年または３
年」と大幅に短縮して、更新時には必ず市区町村からの意見申出制度を活用する方法とすべきである。事業所
指定事務の負担増が懸念される場合には、初回の事業所更新が認められた場合、以降の更新期間を「６年」
ではなく「１０年」程度に延ばすことで、トータルの指定事務負担は平準化すると考えられる。
また、国としてサービスの質が確保されている地域における取組を情報収集、整理して都道府県へ提供する仕
組みも検討していただきたい。
利用者単位での質の確保という観点からは、相談支援事業が本人の状況を踏まえて本人に適した、支援の質
の高い事業所を利用できる調整をすることが重要と考える。

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