令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 「持続可能な制度としていくための課題及び対処方策」について
本会としては、累次の報酬改定議論で繰り返し意見しているとおり、制度の持続可能性については「財政的な
側面」と「人員・制度運営的な側面」を分けて考える必要がある。前者に関して、利用者の増加については、基
本的に利用対象の拡大や相談支援事業の拡充により「必要な者に必要な支援を届ける」という観点から妥当と
考える一方、一人当たり総費用額の増加については報酬設定を調整する必要があると考える。
（財政的な側面）
・強度行動障害や重度重複障害など支援の必要性が高い児者への加算を思い切った金額設定とする一方、
基本報酬を見直す。特に入所施設併設の生活介護、保護者の就業支援を中心とする児童発達支援や放課後
等デイサービスについては見直しを検討する必要がある。
・なお、利用者負担のあり方については、本会としてヒアリングのたびに繰り返し増額を含む見直しを主張して
きたが、法改正に関する議論等でほとんど考慮されておらず、効果が薄いと判断されているのか疑問。
（人員・制度運営的な側面）
・小規模な事業所への報酬に厚みを持たせるとともに、処遇改善加算を事業所への交付金とするなど、あり方
を見直す
・障害福祉サービス分野における「サービス領域横断型多機能事業所」を創設する
・サービス管理責任者を直接支援人員数へ参入可能とするなど、施設基準や人員配置基準を緩和する
・人員配置に柔軟性のある重度障害者等包括支援の利用対象を大幅に拡大する
・加算の仕組みを大幅に簡素化するなど、シャドーワークの削減を図る。

２ 「人材の確保・育成・専門性の向上等に向けた課題及び対処方策」について
本項目については、すでに地域生活支援拠点の機能に同趣旨が包含されていることから、拠点機能の数量的
評価を制度化し、行動援護従事者養成研修、いわゆる３号研修などの修了人数を数値目標化してはどうか。
他方で、地方部においては構造的に人員確保が困難な状況にあることから、改正された社会福祉法で制度化
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された「特定地域サービス」の仕組みを障害福祉サービスにも適用すべきと考える。