令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
５. 多様な主体の参入に伴う支援やサービスの質のバラつきについての課題及び対処策等について 【視点５】
・ 適切な福祉サービスを実施するための専門的人材の不足と専門職の事業所の定着率が低いため支援の質を維持することが難しく

なっていることについては、営利目的の新規参入が増え、経営理念や倫理観格差が生じ、福祉の本質的な理解に差が生じてきて
いる結果と考える。
・ 営利目的の新規参入が増えて、福祉の本質的な理解に差が生じるなど、経営理念や倫理観の格差が生じており、個々の経験に頼
る「属人化」が起き、支援の質が安定しない状況があるため本来的な障害福祉サービスの質が担保できるような仕組みに改めるべ
きである。

・ 個々の経験に頼る「属人化」が起き、標準化された支援プロセスが欠如した結果、支援の質が安定しない状況が生じていることから、
質的な転換が生じる見直しを図るべき。具体的には、支援手順の標準化と最低基準を設けて基準を遵守する。また、不正請求や
虐待を防止するため、内部通報制度や監査体制のさらなる強化を図ることが必要である。

６. 重度化・高齢化への地域生活支援の対応、他制度との連携強化等の課題や対応方策について 【視点６】
・ 住み慣れた地域での尊厳ある自立生活が継続するため、多角的な連携による支え合う地域共生社会構築が中核となるが、国が打

ち出している地域生活拠点事業等の機能強化や拠点センターの設置を進めること。地域生活支援拠点事業の多くは基幹相談支援
事業等との兼務が多いと思われるが、地域の共生社会構築の中核とするためには、登録事業所の単価の引き上げや単独の「拠点
センター」を設置して専従職員が配置できる事業として制度設計の見直しをする必要があるのではないか。
・ 2040年を見据えた人口減少社会に向けて、高齢・障害・児童の各福祉分野での横断的連携が可能となる支援体制整備を進めていく
ことが重要で、そのためにも障害福祉サービス事業所の質的な強化が望まれる。このことも、前述の地域生活支援拠点事業を強

化しながら、地域の役割を明確にして広く横断的な連携・協働を進めていくことが実現可能性としては有効であると考える。

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