令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
1. 予算増が続く障害福祉サービス等事業を持続可能な制度にする課題及び対処方策について 【視点１】
・ 就労継続支援B型事業所は、その人なりの働き方を保障する場であるとともに地域生活支援の場でもある。特に精神障害者の地域

生活支援には欠かせない機能があり、生産活動に比重を置いた現行の評価制度に支援の質を盛り込むべき。
・ 障害福祉サービス事業の拡大は、地方都市や過疎地域においては「雇用の維持」「所得の創出」など、住民生活と雇用を守り地域
経済を循環させるための貴重なセーフティーネットの側面があるが、設置を進める上で都市部の整備とは分けて考えるべき。
・ 法人の種別に関係なく、すべての事業所の経営実態を可視化、透明化して適切な仕組みになるような制度の見直しが必要である。
・ 障害福祉サービス等に係る予算が新体系移行時から４倍に増加しているとのことだが、事業所の設置基準や運営のチェック体制、

障害者数の増加、社会保障に係る国際的な予算比較など、多角的な視点で検討することが必要である。

２. 人材の確保・育成・専門性の向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策について 【視点２】
・ デジタル化（DX）の推進により業務の効率化を図り、記録業務や請求事務を効率的に行うことにより、職員の直接的な支援業務の
時間を増やして支援の質を高めることが可能になる。
・ 相談支援事業所を安定的に運営するための相談支援専門員の確保が難しい事業所が増えており、待遇の改善や業務の効率化を

図るための抜本的な見直しが必要である。
・ 現行制度の報酬や研修教育の考え方には、精神保健福祉士や社会福祉士などの有資格者を評価する基準がないため、結果として
福祉分野で働く者が減少しており、事業所での専門職の確保が難しくなっている。

３. 令和６年度及び令和８年度報酬改定後の経営面の状況、賃上げや物価高等への対応状況について 【視点３】
・ 就労継続支援B型事業所などの見直しにおいては、単純に「収支差率」のみで評価すべきではなく、人材確保の困難な事情や質を
担保する障害福祉サービス等収入と人件費支出とを比較した「人件費率」や物価上昇分を含めた評価をすべき。
・ 多くの相談支援事業所では職員の処遇改善助成も少なく、「計画相談支援」の報酬が提供しているサービスに見合っていないことか
ら人材確保が難しく経営が不安定な事業所もあり、地域によっては事業所の閉鎖や撤退が散見される。
3