令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
４. 個々のニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制を確保するための課題及び対処方策について 【視点４】
・ 地方や都市間の地域格差と偏在が課題としてあげられる。中山間地域や人口減少地域では、福祉サービスの事業所の維持が困難

となっており、利用者の選択肢が著しく制限される事態が起きている。
・ 専門人材の不足と支援の質に偏りが生じている。待遇面や労働環境の問題から、福祉人材の確保や定着が極めて困難な状況が続
いている。
・ 民間参入により就労継続支援B型事業所が急増しており、一部の自治体では総量規制が行われるなど、支援の質を含めて地域に
おける福祉サービスの提供体制の歪みが生じている。

・ 利用者の個別ニーズに応じて適切な事業所につなぐための相談支援専門員が決定的に不足している。

５. 多様な主体の参入に伴う支援やサービスの質のバラつきについての課題及び対処策等について 【視点５】
・ 適切な福祉サービスを実施するための専門的人材の不足と専門職の事業所の定着率が低いため支援の質を維持することが難しく
なっている。
・ 営利目的の新規参入が増えて、福祉の本質的な理解に差が生じるなど、経営理念や倫理観の格差が生じていることから、本来的な

障害福祉サービスの質が担保できるような仕組みに改めるべき。
・ 個々の経験に頼る「属人化」が起き、標準化された支援プロセスが欠如した結果、支援の質が安定しない状況が生じていることから、
質的な転換が生じる見直しを図るべき。

６. 重度化・高齢化への地域生活支援の対応、他制度との連携強化等の課題や対応方策について 【視点６】
・ 住み慣れた地域での尊厳ある自立生活が継続するため、多角的な連携による支え合う地域共生社会構築が中核となるが、国が打
ち出している地域生活拠点事業等の機能強化や拠点センターの設置を進めてはどうか。
・ 2040年を見据えた人口減少社会に向けて、高齢・障害・児童の各福祉分野での横断的連携が可能となる支援体制整備を進めていく
ことが重要で、そのためにも障害福祉サービス事業所の質的な強化が望まれる。
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