令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

・ 多くの相談支援事業所では職員の処遇改善助成も少なく、「計画相談支援」の報酬が提供しているサービスに見合っていないことから
人材確保が難しく経営が不安定な事業所もあり、地域によっては事業所の閉鎖や撤退が生じている。障害福祉サービスの総費用
に占める「計画相談支援」の割合は538億円で構成比で1.3％に過ぎない。近年の物価高騰や他産業での賃上げが進む中で、予算
規模と実務、その役割からみても極めて過小評価された事業費と言わざるを得ない。結果として既述の内容となっている。

４. 個々のニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制を確保するための課題及び対処方策について 【視点４】
・ 地方や都市間の地域格差と偏在が課題としてあげられる。中山間地域や人口減少地域では、福祉サービスの事業所の維持が困難
となっており、利用者の選択肢が著しく制限される事態が起きている。さらに利用者の高齢化や重度化に伴い生活介護においては
利用的配慮や身体介護の負担も増加、就労継続支援B型事業所においても多様な支援ニーズの対応が求められ、地域で安定した

サービス提供体制を維持するためには、過疎地域への事業の在り方として職員の配置基準の弾力化なども必要と考える。
・ 地域によっては専門人材の不足と支援の質に偏りが生じている。待遇面や労働環境の問題から、福祉人材の確保や定着が極めて
困難な状況がみられる。この課題解決としては、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉といった分野の垣根を越えた「事業者や人員が
連携・協力できる仕組み作りとしてその地域に合った「福祉特区構想」を推進することが必要である。
・ 民間参入により就労継続支援B型事業所が急増しており、一部の自治体では総量規制が行われるなど、支援の質を含めて地域に

おける福祉サービスの提供体制の歪みが生じている。「１の2項」と重複するが、利用者本位の福祉サービスの在り方を推進するた
めにはサービスの質の担保が必須となることから、国の積極的な関与が不可欠である。
・ 利用者の個別ニーズに応じて適切な事業所につなぐための相談支援専門員が決定的に不足している。
「２の2項」のとおり、圧倒的に不足している人材を確保するためには、人材を呼び込める人件費の予算が必要であることから、計画
相談支援の基本報酬の抜本的な底上げが必要である。

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