令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
1. 予算増が続く障害福祉サービス等事業を持続可能な制度にする課題及び対処方策について 【視点１】
・ 精神科病院からの地域移行が進む中、精神障害者特有の不安定さや対人不安を抱える人々が地域で孤立せず、その人なりに働

き暮らす場として就労継続支援B型事業所は重要な役割を果たしている。利用者の支援ニーズに応じた支援を実施するためには
一定の専門性は不可欠で、現行制度では工賃水準を含めた生産活動を重視する評価の仕組みとなっているため、生活支援を含
めた丁寧な支援に対しては報酬に反映されない構造的な矛盾が生じていることから、働き暮らす地域生活支援に対する評価を行う
ことで事業を安定させ、一方では医療費や再入院コストを抑える結果ともなる。
・ 障害福祉サービス事業の拡大は、見方を変えると地方都市や過疎地域においては「雇用の維持」「所得の創出」「現役世代の離職

防止」を担う、住民生活と雇用を守り地域経済を循環させるための貴重なセーフティーネットの側面があるが、都市部の整備につい
ては適正な基準に基づいて計画的に進めるべき。現状では社会資源としての整備が飽和状態の地域もあることから、国が一定の
ガイドラインを設定して適正化を図る必要がある。
・ 適正に事業を実施するため、法人種別にかかわりなく、すべての事業所の経営実態を可視化、透明化して適切な仕組みになるよう
な制度に見直すべきである。同様の公的資金で運営していることから、社会福祉法人に義務づけられている情報公開（事業報告及

び決算書、構成役員、役員会の開催内容など）をホームページ上で義務づけ、非公開の事業所は減算措置をするなど情報開示の
仕組みを改めるべきである。
・ 障害福祉サービス等に係る予算が新体系移行時から４倍に増加しているとのことだが、事業所の設置基準や運営のチェック体制、
障害者数の増加、社会保障に係る国際的な予算比較など、多角的な視点で検討することが必要である。障害者自立支援法が施行
された2006年から直近の2024年の18年間の障害者数を見ると、身体障害者が約351万人から436万人、精神障害者が約258万人

から約615万人、知的障害者が約45万人から約126万人と増加（いずれも内閣府・厚生労働省統計資料）している。他方、国の障害
福祉等に係る公的支出の対GDP比は2000年以降もOECD加盟国37カ国中日本は29位で低い水準にある。

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