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2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/14.pdf
出典情報 2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況(7/15)《厚生労働省》
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等価可処分所得金額別に世帯人員の相対度数分布をみると、2021(令和3)年に比べ、「全世
帯員」では 40 万円未満~80 万円未満及び 100 万円~160 万円未満で低下している。
「子ども」(17 歳以下)では 40 万円未満~80 万円未満及び 120 万円~160 万円未満で低下し
ている。
「子どもがいる現役世帯で大人が一人」では 40 万円未満~100 万円未満で低下し、100 万円~
180 万円未満で上昇している。(図 14)

図 14

等価可処分所得金額階級別世帯人員の相対度数分布

【 全世帯員 】

【 子ども 】

【 子どもがいる現役世帯で大人が一人 】

2021(令和3)年

40万円未満
40~ 60

2024(令和6)年

60~ 80

低下

低 下

80~100
100~120

2024(令和6)年
貧困線
138万円

低 下

120~140

低 下

140~160

低下

上 昇

160~180
180~200
200~240
240~280
280~320
320~360
360~400
400~500
500~600
600~700
700~800
800~900
900~1000
1000万円以上
0

0 2 4 6 8 10 12
0 2 4 6 8 10 12 14 16
10 12 14 16


注:1) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
2) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
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