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ヒアリング資料8 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》 |
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(8) 一時保護委託について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 障害児入所施設において一時保護委託を受け入れる場合には、他の入所しているこどもが安定した生活を送る
ことに配慮することが重要である。そのため、可能な限り、入所定員枠とは別に一時保護枠を確保するとともに、一
時保護や短期入所専用スペースを確保することが必要である。
・ 障害児入所施設を利用する障害児は、その障害のために児童相談所等の一時保護所の利用が出来ないので、
障害児入所施設で受入れを行う必要がある。
【意見・提案の内容】
・ 国、都道府県の施設整備計画として、一時保護及び短期入所専用の居室を整備するとともに、急な対応に備え
るために、人員配置を多くする等の対応が必要である。
・ 利用する期間にも配慮が必要となるが、学齢児であれば教育の機会を受けられない期間となるので、学校教育
と連携した訪問教育、家庭教師の配置、又は日中専用の職員配置を行う必要がある。
・ 一時保護は、緊急での受け入れを行うことが多いこと及び定員外での受け入れになることから、通常の職員配置
での受け入れは、職員の負担増につながっている。緊急対応を行える体制を整備するために、保護費の加算が
必要である。
(9) 人材確保と職員の定着・支援体制について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ どの地域でも職員採用が大変厳しい状況であるとともに、障害福祉に従事する職員の賃金水準は、処遇改善費
等の活用により、徐々に上がってきているが、全産業平均賃金との格差は約8万円であると言われている。職員雇
用にかかる経費も増えており、職員の賃金向上を図り、全産業との格差を解消していく必要がある。
・ 質の高い支援を継続的に提供するためには、支援者自身が安心して学び、相談できる環境を確保することなど
その環境づくりが不可欠である。
【意見・提案の内容】
・ 措置費及び自立支援給付費、処遇改善加算の充実による賃金向上が必要である。
・ 施設では、職員が長期に働ける環境を作るため、日々の業務の困難さや課題に対して、相談、助言できる体制
を共有し、心身の負担を軽減し、心の健康を維持しながら仕事へのやりがいを持てるようにするとともに、職員自身
が成長を感じられるように、研修体制を整え、産業医や心理職、外部機関からのスーパービジョンやコンサルテー
ション機関の支援を積極的に活用できる体制をつくることが必要である。
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(8) 一時保護委託について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 障害児入所施設において一時保護委託を受け入れる場合には、他の入所しているこどもが安定した生活を送る
ことに配慮することが重要である。そのため、可能な限り、入所定員枠とは別に一時保護枠を確保するとともに、一
時保護や短期入所専用スペースを確保することが必要である。
・ 障害児入所施設を利用する障害児は、その障害のために児童相談所等の一時保護所の利用が出来ないので、
障害児入所施設で受入れを行う必要がある。
【意見・提案の内容】
・ 国、都道府県の施設整備計画として、一時保護及び短期入所専用の居室を整備するとともに、急な対応に備え
るために、人員配置を多くする等の対応が必要である。
・ 利用する期間にも配慮が必要となるが、学齢児であれば教育の機会を受けられない期間となるので、学校教育
と連携した訪問教育、家庭教師の配置、又は日中専用の職員配置を行う必要がある。
・ 一時保護は、緊急での受け入れを行うことが多いこと及び定員外での受け入れになることから、通常の職員配置
での受け入れは、職員の負担増につながっている。緊急対応を行える体制を整備するために、保護費の加算が
必要である。
(9) 人材確保と職員の定着・支援体制について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ どの地域でも職員採用が大変厳しい状況であるとともに、障害福祉に従事する職員の賃金水準は、処遇改善費
等の活用により、徐々に上がってきているが、全産業平均賃金との格差は約8万円であると言われている。職員雇
用にかかる経費も増えており、職員の賃金向上を図り、全産業との格差を解消していく必要がある。
・ 質の高い支援を継続的に提供するためには、支援者自身が安心して学び、相談できる環境を確保することなど
その環境づくりが不可欠である。
【意見・提案の内容】
・ 措置費及び自立支援給付費、処遇改善加算の充実による賃金向上が必要である。
・ 施設では、職員が長期に働ける環境を作るため、日々の業務の困難さや課題に対して、相談、助言できる体制
を共有し、心身の負担を軽減し、心の健康を維持しながら仕事へのやりがいを持てるようにするとともに、職員自身
が成長を感じられるように、研修体制を整え、産業医や心理職、外部機関からのスーパービジョンやコンサルテー
ション機関の支援を積極的に活用できる体制をつくることが必要である。
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