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別添１_がん対策推進基本計画 中間評価報告書 測定値判定一覧（第４期） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html |
| 出典情報 | がん対策推進基本計画 中間評価報告書（7／10）《厚生労働省》 |
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「第４期がん対策推進基本計画ロジックモデル
#
取り組むべき施策
確定版」：がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）
アウトプット指標
ベースライン値
測定値（中間）
測定値（最終）
判定
＃
中間アウトカム
※赤塗：コア指標
中間アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
治療開始前に、就労継
続について説明を受けた
がん患者の割合
39.5%
44.0%
測定値（最終）
判定
#
＊
300008
分野別アウトカム
分野別アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
治療費用の負担が原因
で、がんの治療を変更・
断念したがん患者の割
合
4.9%
金銭的負担が原因で生
活に影響があったがん患
者の割合
測定値（最終）
判定
#
1.8%
＊
000010
26.9%
24.2%
＊
76.3%
60.6%
＊
47.7%
44.1%
＊
最終アウトカム
最終アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
70.5%
79.0%
測定値（最終）
判定
就労支援について（医療機関側）
-
現在の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普
及啓発、主治医から産業医への情報提供をはじめとする 指標設定なし（着実に
医療機関等と産業保健との一層効果的な連携等につい 検討を進めること）
て検討
拠点病院等のがん相談
支援センターにおける就
労に関する相談件数
331101
32,885
A
331202
がんと診断後も仕事を継
がんと診断された後の仕
続していたがん患者の割
事の変化
合
26.0%
27.3%
A
677
896
A
331203
退職したがん患者のう
がんと診断された後の仕
ち、がん治療の開始前ま
事の変化
でに退職した者の割合
56.8%
58.3%
C
467
635
A
拠点病院等における就
労の専門家による相談
会の回数
5,342
5,403
A
ハローワークと連携した就
職支援をおこなっている
拠点病院等の割合
51.5%
54.4%
A
長期療養者就職支援事
業を活用した就職者数
*がんについて
2,224
2,376
A
療養・就労両立支援指
導料の算定件数※
※がんについて（算定回
医療機関等において就労支援に携わる者が、産業医等 数）
と連携し、患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた
療養・就労両立支援指
調整を支援できる体制の整備に取り組む
導料の算定件数※
331102
※がんについて（患者
数）
331104
再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハロー
ワークとの連携体制の整備に引き続き取り組む
経済・就労関連
PROの向上
27,112
331102
331103
331201 診断時からの情報提供
300009
がんと診断されてから病
気や療養生活について
がん患者・経験者の両 相談できたと感じるがん
立支援・就労支援に関 患者の割合
する相談・支援体制への
家族の悩みや負担を相
アクセスの向上
談できる支援が十分であ
300003
ると感じているがん患者・
家族の割合
300010
全てのがん患者及びその
現在自分らしい日常生
家族の苦痛の軽減並び
活を送れていると感じる
に療養生活の質の維持
がん患者の割合
向上
＊
就労支援について（職場側）
331105
-
再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハロー
ワークとの連携体制の整備に引き続き取り組む
就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態にお
指標設定なし（着実に
けるがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏
検討を進めること）
まえた就労支援の提供体制について検討
331204 両立支援の制度利用
治療と仕事を両立するた
めの社内制度等を利用
した患者の割合
36.1%
70.6%
＊
両立のための職場環境
整備
治療と仕事を両立するた
めの勤務上の配慮がなさ
れているがん患者の割合
65.0%
74.5%
＊
331205
中小企業も含めて、企業における支援体制や、時間単位の年次
有給休暇や病気休暇、在宅勤務（テレワーク）等の柔軟な勤務
-
制度や休暇制度の導入等の環境整備を更に推進するため、産
指標設定なし（着実に
業保健総合支援センター等の活用や助成金等による支援、普及 検討を進めること）
啓発について検討
331106
両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活
両立支援コーディネーター
動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点からよ
研修修了者数
り効果的な配置について検討
17,695
28,660
A
21
#
取り組むべき施策
確定版」：がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）
アウトプット指標
ベースライン値
測定値（中間）
測定値（最終）
判定
＃
中間アウトカム
※赤塗：コア指標
中間アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
治療開始前に、就労継
続について説明を受けた
がん患者の割合
39.5%
44.0%
測定値（最終）
判定
#
＊
300008
分野別アウトカム
分野別アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
治療費用の負担が原因
で、がんの治療を変更・
断念したがん患者の割
合
4.9%
金銭的負担が原因で生
活に影響があったがん患
者の割合
測定値（最終）
判定
#
1.8%
＊
000010
26.9%
24.2%
＊
76.3%
60.6%
＊
47.7%
44.1%
＊
最終アウトカム
最終アウトカム指標
ベースライン値
測定値（中間）
70.5%
79.0%
測定値（最終）
判定
就労支援について（医療機関側）
-
現在の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普
及啓発、主治医から産業医への情報提供をはじめとする 指標設定なし（着実に
医療機関等と産業保健との一層効果的な連携等につい 検討を進めること）
て検討
拠点病院等のがん相談
支援センターにおける就
労に関する相談件数
331101
32,885
A
331202
がんと診断後も仕事を継
がんと診断された後の仕
続していたがん患者の割
事の変化
合
26.0%
27.3%
A
677
896
A
331203
退職したがん患者のう
がんと診断された後の仕
ち、がん治療の開始前ま
事の変化
でに退職した者の割合
56.8%
58.3%
C
467
635
A
拠点病院等における就
労の専門家による相談
会の回数
5,342
5,403
A
ハローワークと連携した就
職支援をおこなっている
拠点病院等の割合
51.5%
54.4%
A
長期療養者就職支援事
業を活用した就職者数
*がんについて
2,224
2,376
A
療養・就労両立支援指
導料の算定件数※
※がんについて（算定回
医療機関等において就労支援に携わる者が、産業医等 数）
と連携し、患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた
療養・就労両立支援指
調整を支援できる体制の整備に取り組む
導料の算定件数※
331102
※がんについて（患者
数）
331104
再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハロー
ワークとの連携体制の整備に引き続き取り組む
経済・就労関連
PROの向上
27,112
331102
331103
331201 診断時からの情報提供
300009
がんと診断されてから病
気や療養生活について
がん患者・経験者の両 相談できたと感じるがん
立支援・就労支援に関 患者の割合
する相談・支援体制への
家族の悩みや負担を相
アクセスの向上
談できる支援が十分であ
300003
ると感じているがん患者・
家族の割合
300010
全てのがん患者及びその
現在自分らしい日常生
家族の苦痛の軽減並び
活を送れていると感じる
に療養生活の質の維持
がん患者の割合
向上
＊
就労支援について（職場側）
331105
-
再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハロー
ワークとの連携体制の整備に引き続き取り組む
就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態にお
指標設定なし（着実に
けるがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏
検討を進めること）
まえた就労支援の提供体制について検討
331204 両立支援の制度利用
治療と仕事を両立するた
めの社内制度等を利用
した患者の割合
36.1%
70.6%
＊
両立のための職場環境
整備
治療と仕事を両立するた
めの勤務上の配慮がなさ
れているがん患者の割合
65.0%
74.5%
＊
331205
中小企業も含めて、企業における支援体制や、時間単位の年次
有給休暇や病気休暇、在宅勤務（テレワーク）等の柔軟な勤務
-
制度や休暇制度の導入等の環境整備を更に推進するため、産
指標設定なし（着実に
業保健総合支援センター等の活用や助成金等による支援、普及 検討を進めること）
啓発について検討
331106
両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活
両立支援コーディネーター
動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点からよ
研修修了者数
り効果的な配置について検討
17,695
28,660
A
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