介護医療院の現状と課題
現状と課題

◼ 透析患者の付き添い・送迎の担い手は、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設では透析医療機関の職員、介護医療
院では施設の介護職員が最も多く、送迎回数は全施設で１人１月当たり12回が最頻値であった。
◼ 介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）は、経管栄養や喀痰吸引等に加えⅠ型では重篤な身体疾患への対応やインスリン注射等も
含め一定割合の入所者が存在し、各指標の実施割合は施設間で幅広く分布している。
◼ 協力医療機関の３要件を満たす体制の整備割合は、介護医療院84.9％、介護老人保健施設83.3％、介護老人福祉施設
67.9％、養護老人ホーム60.4％であり、また、定めの状況について、集計していないと回答した自治体が一定程度存
在し、定めの状況には地域差がみられる。
◼ 感染症対策向上加算は介護医療院・介護老人保健施設で未算定が多く、第二種協定指定医療機関との体制確保割合も
介護医療院50.4％、介護老人保健施設37.7％にとどまり、その背景として医療機関の不足や把握困難が挙げられた。
◼ 令和８年度診療報酬改定では、療養の場の変化に応じた切れ目のない薬剤情報連携について、病院間及び病院から高
齢者施設等への処方内容の変更を含む情報連携を評価する見直しが行われた。
◼ 介護医療院では、薬剤調整の積極的実施が59.2％であり、具体的な取組として、入所前からの処方確認・減薬が
87.5％、多職種共有及び調整後フォローが32.1％で実施されている。
◼ 意思決定支援の実施は「全員に実施」58.5％、「一部に実施」24.1％、「やむを得ない場合を除き実施」9.6％であり、
実施困難の理由は意思疎通や家族相談の困難が83.3％であった。
◼ 緊急的な計画外入所は5.8％で実施され、在所期間は「1ヶ月以内」が35.3％「3ヶ月超」が25.5％であり、入所要因
は肺炎13.7％、尿路感染症7.8％、がん7.8％、医療行為は輸液療法51.0％、抗生物質31.4％が中心であった。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、若年
性認知症患者受入加算、再入所時栄養連携加算、退所前訪問指導加算、退所後訪問指導加算、訪問看護指示加算、協
力医療機関連携加算、在宅復帰支援機能加算、認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算、認知症行動・心理
症状緊急対応加算、重度認知症疾患療養体制加算、排せつ支援加算、生産性向上推進体制加算などがあり、算定率の
高い加算には、初期加算、療養食加算などがある。
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