介護医療院の現状と課題
現状と課題

◼ 介護医療院は主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
◼ 平成30年4月に創設された介護医療院は、請求事業所数が年々増加し、令和７年時点で918施設となっている。収支
差率は令和４年が0.4%、令和５年が4.2%、令和６年が3.5%と推移している。
◼ 前回の令和６年度介護報酬改定では、主に以下を実施した。
・協力医療機関との連携体制の構築や、定期的な会議の実施
・入院時等の医療機関への情報提供
・感染症対応力の向上
・平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進
・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進、計画書の見直し
・退所者の栄養管理に関する情報連携の促進、再入所時栄養連携加算の対象の見直し
◼ 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（令和７年７月25日）では、令和６年度同時改定
において介護保険施設と協力医療機関との連携強化が図られた一方、医療介護連携に係る加算は算定要件の複雑さや
算定負担等により十分に算定されておらず、限られた人材での連携を可能とするための見直しが求められており、在
宅ケアの推進に当たっては、緊急時対応が可能な医療機能や地域の体制整備・人材確保に加え、かかりつけ医機能の
発揮を基盤とした医療・介護・生活支援サービス等の切れ目ない連携が重要とされている。
◼ 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和８年３月19日）では、介護関係者に期待される役割等において、特に
介護老人保健施設、介護医療院等では、慢性期の医療ニーズを有する者の受入や高齢者の入院前や退院後を支える役
割を担うことが求められている。
◼ 介護医療院では、82.7％が病院、6.9％が本人の家等から入所し、55.6％が死亡、27.1％が病院に退所している。
◼ 介護医療院は、介護保険施設の中では、比較的対応可能な医療処置の項目割合が高い水準にあり、特にⅠ型はⅡ型よ
りも高い割合を示す項目が多い。
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