１.（７）⑤ 認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの
認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進
概要

【認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】

○ 認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時から
の取組を推進する観点から、新たな加算を設ける。【告示改正】

単位数
＜改定前＞
なし

＜改定後＞
認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月（新設）
認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月（新設）
※認知症専門ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合においては、算定不可。

算定要件等
＜認知症チームケア推進加算（Ⅰ）＞（新設）
（１） 事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする
認知症の者の占める割合が２分の１以上であること。
（２）認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応（以下「予防等」という。）に資する認知症介護の指導に係
る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資する
ケアプログラムを含んだ研修を修了した者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理
症状に対応するチームを組んでいること。
（３） 対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症
の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施していること。
（４） 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症
の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っていること。
＜認知症チームケア推進加算（Ⅱ）＞（新設）
・（Ⅰ）の（１）、（３）及び（４）に掲げる基準に適合すること。
・ 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、か
つ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
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