令和７年度補正予算における訪問介護事業所に対する支援措置
（注）◎を付しているものは「医療・介護等支援パッケージ」に含まれる事業

◎介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

補正予算額：1,920億円の内数

○ 介護従事者に対して幅広く月１万円相当の賃上げ支援を実施し、生産性向上や共働化に取り組む事業者の介護職員に対して月0.5万円相当を
上乗せ。併せて、介護職員の職場環境改善を支援（人件費に充てた場合、介護職員に対して月0.4万円の賃上げに相当）
※

◎介護事業所等に対するサービス継続支援事業
○

令和7年12月～令和8年5月の賃上げ相当額を支給

補正予算額：278億円の内数

物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、訪問など移動に伴い必要となる経費、気候変動に伴う猛暑等や
災害などのリスクへの対策、災害発生時に必要な衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など設備・備品の購入を支援

◎介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

補正予算額：220億円の内数

○ 介護記録ソフト等の介護テクノロジーの導入・定着や、経営の協働化、経営改善を支援

◎訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

補正予算額：56億円

○ ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化支援など人材確保・経営改善の支援のほか、中山間地域等における訪問介護等サー
ビスの提供体制を確保するため、通所介護事業所の多機能化（訪問機能の追加）やサテライト（出張所）の設置を支援

重点支援地方交付金

追加額

：2.0兆円の内数

○ 「医療・介護等支援パッケージ」と併せて、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業者に対し、「重点支援地方交付金」を活用し支援

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