6．上記 1．から 5．の取組を支えるための政府の体制の確保
○

関係する政府部局における予算・人員を確保する。事業者が予見困難な新たな技術やサービスの社会
実装に取り組む際の伴走支援・全体コーディネート機能の整備が必要であるが、かかる人員及び予算の
確保が十分に進められていないことに課題がある。

○

また、AI の社会実装に関する事業者等からの情報を効率的に収集・分析する仕組み（情報提供募集の
知見の継続的活用）も必要となる。今期、規制改革推進会議事務局と人工知能（AI）戦略本部事務局が
共同で事業者等からの情報の募集 11を実施し、早速実践され、また、その結果、早速今期の規制・制度
改革に繋がった事案も出ており、このような取組を一層推進するため、諸外国の体制とも比較しつつ、
より高度なものに一層発展させることが重要である。

◯

AI の開発・社会実装は、その基盤となるデータの質と量に大きく依存する。重点領域においては、AI
の活用と一体的に、必要なデータの整備を計画的に進めることが不可欠である。データの整備が進まな
ければ、規制・制度改革を進めても安全性の向上や AI の開発・社会実装に結びつかないおそれがある。

◯

また、行政における AI 活用に伴う要件の整備（ハイリスク領域における慎重な手当て、ガードレール
設計、セキュリティクリアランス相当の要件整備）も行いつつ、これらの要件が適切なＡＩ利活用の増
加に繋がっているかを確認し、迅速に見直しを行った結果を、規制・制度改革や民間の実務にもフィー
ドバックしていくことが有益と考えられる。

○ こうした AI 時代に対応する規制・制度改革を後押しするためにも、政府横断で AI を前提とした

規制・制度や運用ルールの抜本的な見直しを行っていくことが必要であり、そのための体制整備
も検討していくべきである。また、本会議のパフォーマンスを向上させるためには、事務局の人
員増強を行うことが重要である。

結びに代えて
以上の課題は、いずれも我が国の成長戦略の実行と AI 時代の国際競争力の確保に直結する。高市早
苗内閣総理大臣のリーダーシップの下、今回の答申案の内容と相まって着実に推進されるとともに、
政府全体としての一体的な対応や体制整備が進められることを期待する。これらの取組は、技術進歩
の速度に対応し、迅速に進められることが特に重要である。
以上

11

今期、内閣府規制改革推進室と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室が共同で、AI 等の新

技術の社会実装に関する規制改革・課題についての情報の募集を実施した（令和 8 年 2 月。内閣府規制改革推進会議ウ
ェブサイト https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/260210_forms.html ）。

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