まれる。この際には、複数省庁の連携も含む、広範なステークホルダーの参画を得て、適切に関係者の
役割分担の整理を行いつつ、規制・制度の整備を進める必要がある。
○ 日本成長戦略の議論において、日本成長戦略の先導により戦略 17 分野を中心とする研究促進、助成施
策が整備された。技術開発、事業化支援が進むが、経済的な死の谷を抜けた先には規制・制度の壁があ
る。この規制・制度の壁を抜けた上で、規制が整備された領域でさらに事業化が加速するように政府調
達で政府としての AI 利活用との連携まで進めることで産業育成に繋げることで、日本成長戦略と連動し
ていくことが必要である。特に規制・制度改革の観点では、規制・制度の整備を担う所管省庁の役割が
重要であり、政府全体で規制・制度改革へ取り組む所管省庁への十分な評価と、後押しが重要である。

4．AI 実装のための規制・制度設計の在り方
○

自動運転、フィジカル AI 等の AI 関連の特定分野においては、データの蓄積を通じて安全性を高め、
その実績を踏まえて規制・制度を精緻化していくアプローチが本質的に必要である。現状ではデータ収
集段階で規制・制度が障壁となりデータが蓄積されない悪循環が生じている。

○

規制のサンドボックス制度などの規制改革関連制度については、事前相談を含む認定プロセスの迅速
化、事前相談や認定に至らなかった事例の見える化等の手続的工夫を行うことを今回の答申案の「ＡＩ
時代に対応する規制・制度改革」に記載した。もっとも、論理的詰めの厳しさが手続的煩雑さを招き、
挑戦できる事業者も事実上限定されるという課題が残る。これは城内大臣の令和 8 年 4 月 24 日衆議院内
閣委員会答弁 10における課題認識とも整合するものではないかと考えている。

○

諸外国事例（英国の分野別サンドボックス、シンガポールのサンドボックス・エクスプレス、EU AI
Act 第 57 条等）の制度やその運用も参考に、サンドボックスの本来機能（実証段階での規制緩和とデー
タ蓄積を通じた規制・制度設計の循環）の発揮を後押し、このサンドボックスでの経験は当該個別案件
に限らず、AI 関連の規制・制度改革における知見向上に繋げられることが重要である。日本の規制のサ
ンドボックスは総理勧告の組み込みなども含め、制度的には諸外国にも負けない制度となっている側面

グを整備したことの報告を受けている。このような着想も踏まえて、デジタル技術の規制分野での活用を目指すテクノ
ロジーマップ（https://www.regtech.digital.go.jp/）については、アナログ規制の一括見直しとも関連して「規制所管省
庁等が技術動向を踏まえて自律的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、規制と技術の対応関係を整
理・可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタロ
グ等を整備」している。
10

城内大臣は、規制のサンドボックス制度について、「高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども、事業者

から相談を受けてから実証計画の認定まで、平均で８か月程度であります。そのうち約半数が実証から約１年以内に事
業を開始しております。なおですね、制度を利用した一部の事業者の方々からはですね、やはり申請書の作成が煩雑で
あるといった御指摘がありました。」と答弁されている。

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